昨今、上場後にガバナンスの不全や不祥事が発覚し、企業価値を大きく毀損してしまうケースが後を絶ちません。IPOはゴールではなく、新たなステージのスタートです。その新たなステージにおいて、舵取りを担う「役員」に求められる責任は、未上場時代とは比較にならないほど重くなります。
本日は、「上場企業役員に求められる責任と、ガバナンス体制・意識改革の重要性」について解説いたします。
未上場と上場企業で大きく変わる「役員の責任」
未上場企業において、経営者と株主が同一（または少数の身内）である場合、経営上の失敗や損失は、ある意味で「自分たち、もしくは身内の問題」として収まることが少なくありません。しかし、上場企業となれば状況は一変します。
上場企業の役員は、市場から資金を預かり、不特定多数の株主の利益のために経営を行うという重い「善管注意義務」と「忠実義務」を負います。万が一、経営判断の誤りやコンプライアンス違反によって会社に損害を与えた場合、株主から株主代表訴訟を提起され、莫大な損害賠償責任を個人で負うリスクも生じます 。
上場企業の役員は単なる業績だけでなく、役員としての適格性やガバナンス体制に対する非常に厳しい目が向けられています。
形式から「実効性」へ：求められるガバナンス体制の構築
上場審査においても、コーポレートガバナンス体制の整備は最重要項目のひとつです。取締役会や監査機関の設置、社外役員の選任、内部統制システムの構築など、多岐にわたる体制整備が求められます。
しかし、重要なのは「形式的に箱を作る」ことではありません。コーポレートガバナンス・コードにおいても、その「実効性」が強く問われるようになっています。
社外役員が適切に機能し、経営に対する牽制・監督が働いているか。リスク管理体制が現場レベルまで浸透しているか。これらが形骸化していると、有事の際にガバナンスが全く機能せず、致命的な事態を招きかねません。
最も重要なのは経営陣の「意識改革」
強固なガバナンスを構築し、それを機能させるために最も重要な要素、それは他でもない「経営陣自身の意識改革」です。
「社会の公器」であることを深く理解し、透明性の高い経営を行うこと。耳の痛い意見を述べる社外役員の存在を歓迎し、建設的な議論を交わすこと。そして、自らが率先してコンプライアンスを遵守する姿勢を社内外に示すこと。
上場準備のプロセスにおいて、制度や規程を整えるのと同じくらい時間をかけて取り組むべきなのが、この役員陣の意識改革なのです。上場審査の過程でも、主幹事証券会社（J-Adviser）や証券取引所による面談等を通じて、経営トップのコンプライアンス意識や上場企業役員としての適格性は厳しくチェックされます。
セミナー一覧・お申し込みはこちら
https://ipo.funaisoken.co.jp/pages/seminar
IPOはゴールではなく、企業成長の新たなスタートラインです。
皆様の思い描くビジョンを実現するための一歩として、
ぜひ弊社セミナーをご活用ください。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
