IPOの準備を進める中で、多くの経営者様が直面し、頭を悩ませるのが「内部統制」の整備です。
皆様は、内部統制に対して「上場のために仕方なく対応する『通過儀礼』」や、「事業のスピードを落とす『ただのブレーキ』」といったネガティブなイメージをお持ちではないでしょうか？
しかし、IPO準備が順調に進む会社の経営者は、内部統制に対する捉え方が全く異なります。彼らは内部統制を「ただのブレーキ」ではなく、「アクセル（成長ギア）を全開にするためのシートベルト」として捉えているのです。
本日は、上場に向けて経営者が押さえておくべき、内部統制の「攻め」と「守り」の着眼点についてお伝えします。
「守り」と「攻め」の内部統制
内部統制には、4つの目的（業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）があります。
多くの場合、不正防止や人為的ミスの回避といった「守りのマネジメント（マイナスの最小化）」にばかり目が向けられがちです。
しかし、上場を目指し組織を急拡大させる企業にとってさらに重要なのが「攻めのマネジメント」です。
属人性を排除し、業務の効率化を図ることで、「社長が不在でも会社運営ができる」仕組みを構築します。
社長ご自身が現場の実務から離れ、IPO準備という大きな歯車を回すための全体感の把握や、必要なタイミングでの迅速な意思決定（お金で時間を買う局面など）に集中できるようになることこそが、内部統制整備の真の価値であり、事業成長の促進に直結するのです。
市場による内部統制への対応の違い
また、目指す上場市場によっても求められる内部統制の水準は変わります。
例えば、昨今IPOの登竜門として注目のTOKYO PRO Market（TPM）では、内部統制報告制度（J-SOX）は任意適用であり、上場前の監査期間も最近1年間で足ります 。
一方、グロース市場などの一般市場ではJ-SOXが必須となり、監査期間も最近2年間必要です。さらに、一般市場へ上場する場合には、社内規程と合わせて内部統制の「3点セット（業務フロー、業務記述書、RCM）」の作成・運用が求められます。
自社がどの市場を目指し、いつまでにどのような水準の管理体制を構築すべきか、現状を客観的に把握することがIPO成功の第一歩となります 。
内部統制の具体的な整備の進め方とは？
「具体的に何から始めればいいのか？」
「自社の業務フローのどこにリスクがあるのか？」
と疑問に思われる方も多いでしょう。
内部統制を整備するには、業務フローを変更するケースも多いため、事業部側の協力を含めた全社的な取り組みが不可欠です 。
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