東京証券取引所（以下、「東証」という。）では、一般投資家でも売買に参加可能な一般市場（プライム市場、スタンダード市場、グロース市場）と、プロ投資家のみが売買に参加できるTOKYO PRO Market（東京プロマーケット）が運営されています。
これまで、TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）は、新規上場時に株式の売出しを必要としないため、オーナーシップを維持できる点でメリットがあったという一方で、資金調達ができないという特徴がありました。しかしながら、近年TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）においても、新規上場時にファイナンスをおこなう事例があります。そこで、今回は、TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）のファイナンス事例をご紹介いたします。
TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）のファイナンス事例
TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）のファイナンス事例は、「特定投資家向け取得勧誘」と「特定投資家向け売付け勧誘」の2つのスキームに区分されます。
2つのスキームについて解説する前に、まずは「特定投資家（プロ投資家）」とは、どのような投資家なのかをご説明いたします。特定投資家とは、金融商品取引法上の特定投資家制度によって定められる適格機関投資家や個人投資家であり、知識・経験・財産の状況から金融取引に係る適切なリスク管理を行うことができると判断されていることから、特定投資家向け商品の売買が許可されています。
特定投資家の概要は東京証券取引所のHPで説明されています
＜特定投資家等の概要＞
https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/outline/01.html
特定投資家向け取得勧誘とは、新株発行による資金調達スキームであり、特定投資家のみを相手にする第三者割当増資であります。特定投資家向け売付け勧誘とは、既存株式の売出しによる資金調達スキームであり、特定投資家のみを相手にする株式譲渡であります。
TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）の今後の展望
船井総研がJ-Adviserを務めたBABY JOB株式会社は、TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）新規上場時に特定投資家向け売付け勧誘を実行しております。同社は、もともと一般市場への上場を目指していたことから、TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）新規上場企業に珍しく、ベンチャーキャピタルや事業会社からの出資を受けておりました。しかしながら、上場準備を進める中で、株主の中には、償還期限が迫っていたベンチャーキャピタルもいたことから、特定投資家向け売付け勧誘を実行するに至りました。
（引用元：https://www.fundnote.co.jp/column/2025/08/07/11575/）
近年、100億円の時価総額基準の影響を受けて、グロース市場への新規上場のハードルが高まりつつある中で、TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）への新規上場を検討されている企業が増加しつつあります。一方で、東証の「市場区分の見直しに関するフォローアップ」で協議されているとおり、TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）における流動性や資金調達は課題として取り上げられております。
このような状況の中で、BABY JOB株式会社の特定投資家向け売付け勧誘の事例に続き、一般市場（特に、グロース市場）の新規上場前に、セカンダリーマーケットとしてのTOKYO PRO Market（東京プロマーケット）の活用事例が増えていくのではないでしょうか。
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