事業計画・中期経営計画作成のススメ
5年後皆さんの会社はどのような状態でしょうか？
今のメイン事業を大きく成長させている、今手掛けている新規事業がメインになっている、
売上、利益はこのくらい伸びている、従業員数が今の〇倍に増えているなど、それぞれ大まかなイメージは持たれているとは思います。
経営者の皆さんは自社の今後の展開について常に考えており、頭の中でイメージしていることがあると思いますが、社員、取引先、金融機関などステークホルダーに伝えることはできているでしょうか。
もし、3年先、もしくは5年先の事業計画、中期経営計画などを文書化して、ステークホルダーに伝えることができていない経営者の方は、上場企業のホームページを一度確認してみてください。
上場企業のホームページには必ず「IR」や「株主・投資家の方へ」などといったメニューがあり、そこで事業計画などを公表しています。
上場企業の場合は、株主や投資家向けに自社の現状、今後の計画を公表する必要があります。そして、未上場の会社の場合は必要ないか？、というとそんなことはありません。
実際、上場企業のホームページの「IR」や「株主・投資家の方へ」というページは、株主や投資家以外にも、自社の社員、就職活動中の学生、取引先、金融機関など様々な方がみています。
経営者の皆さんも、一度は競合企業のIR資料を参考にしたことがあると思います。
以下に当てはまるでしょうか？
以下のようなケースにあてはまる経営者の方がいましたら、事業計画の作成を検討してみてください。ホームページに掲載するかしないかは別にして、必要なタイミングで自社の今後を伝えるように文書化しておくことで有効に活用できると思います
・優秀な社員を採用したいが、なかなか応募してくれない
事業計画で自社の未来を共有しましょう。優秀な方ほど、企業選びにあたって、その企業の情報を収集します。その会社の経営成績や財政状態を把握して判断してくなるはずです。（入社後にキャリアップできるかどうか、自分が活躍するイメージができるかどうかなども含め）上場会社の場合はホームページで明らかになっていますので、未上場企業の場合もホームページで掲載するまでしなくても、会社説明会や面接の際に自社の未来を文書で説明できるようにしたほうが良いでしょう。
・離職率を下げたい
社員総会などで年に1度で良いので、今後の会社の目指す方向を事業計画などで伝えましょう。「会社の将来がみえない」「自分のキャリアアップのために」といった理由で社員が退職することが多いと思います。このような理由で退職することに対して、会社として対処できる手段の一つが、会社の未来を明確に伝えることだと思います。事業計画や中期経営計画などを作成し社員に公表していない場合、社員としてはこのままこの会社にいて大丈夫か、キャリアップすることができるか、と疑問に感じても不思議ではないです。
上場している競合企業を参考に
では、具体的にどのように作成していけばよいのか、という方は、上場している競合企業のホームページを確認にしてください。自社の事業計画を作成するにあたって、形式面だけでなく内容面でも非常に参考になるはずです。IPOのタイミングで多くの企業が公表する「成長可能性に関する説明資料」もその会社の今後の展開を把握する上で非常に参考になる資料ですので、ベンチマークにしている上場企業がある場合は一度確認してみてください。
船井総研にてIPO支援を行う際には、必ず「事業計画の作成」をお願いしています。
そもそもIPOをゴールではなく、5年後や10年後の会社の目指す姿を実現するための手段としてIPOを位置づけていただきたいからです。
将来的にIPOを意識した事業計画を作成したい、IPOはあまり考えていないが、上場企業がどのように事業計画を作成しているのか聞いてみたい、という経営者の方は、上場企業経営者から直接学ぶことができる機会がありますので、一度参加してみてください。
詳しくは、以下をご確認ください。
