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IPOを目指す経営者が始めに検討すべきポイントとは？IPO準備のポイントを解説

1．IPOを目指す前に検討すべきこと

IPOを目指すかどうかは、自社にとってのメリット・デメリットを整理したうえで検討することが重要です。

IPOのメリットの1つとして、資金調達の多様化が挙げられます。 上場企業の場合、株式市場で新株発行による増資という形で、銀行借入以外の方法での資金調達が可能です。

また、上場することで企業の知名度や信頼性が向上する結果、取引先の拡大や人材採用力の強化が期待されます。

一方で、IPOにはデメリットも存在します。まず、上場に伴って有価証券報告書の作成や株主総会の開催といった上場維持に関するコストや手間が発生するため、非上場の場合とは異なった企業の経営リソースが消費される可能性があります。

　IPOは企業にとってチャンスもリスクもある選択肢です。IPOが自社の成長戦略や経営戦略に合うかどうか検討することが重要です。

2．上場を決めたらまず検討すべき、「上場を目指す市場の選定」と「上場までのスケジュール」

・上場を目指す市場の選定

各市場には、上場の要件として「形式基準」が設けられております。

形式基準とは、上場申請を行うに当たって最低限クリアしなければならない定量的な側面を確認する基準です。

取引所によって内容は異なりますが、主な項目としては上場時の株主数、流通株式数、利益の額または時価総額などが挙げられます。

例えばグロース市場の場合、流通株式時価総額が5億円以上、流通株式比率が25%以上であることが求められます。

こちらから算出すると、おおむね時価総額20億円以上の企業がグロース市場上場の範囲に入ることになります。

・上場までのスケジュール

IPOを目指す際、監査法人との監査契約や証券会社との主幹事契約もしくはJ-AdviserとのJ-Adviser契約を結ぶ必要があります。

一般市場の場合ですと監査法人による監査を2期分受ける必要があるため、上場準備期間を含め3〜5年の時間を要することになります。

従って、3〜5年後の上場を考えている会社様の場合は、今から準備を始める必要があります。

また、TOKYO PRO Marketへの上場を考えている場合は、一般市場より1年早く上場することが可能です。

TOKYO PRO Marketは監査期間が1期分のみのため、今から上場準備に取り掛かる場合は2〜4年後の上場が想定されます。

上場時期を見据えて、準備を開始することが重要になります。

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