IPOコラム

IPO準備における内部監査とは？内部監査をアウトソースする 3つのメリットとは?

IPOにおいて必ず運用しなければならない内部監査ですが、こんなお悩みありませんか？

✔ 新規上場（IPO）を検討しているが、内部監査とはどんなことかを知りたい

✔ 新規上場（IPO）準備中で主幹事証券から内部監査について指摘されている

✔ そろそろ内部監査部門を立ち上げてガバナンスを強化しなければならないのだが・・・

✔ 内部監査経験者の採用を検討しているが、人件費(コスト)が・・・

✔ 専門性が強い内部監査をどのようにしたら良いかわからない

✔ 慢性的な人員不足が続いている・・・

✔ 内部監査経験者が社内に不在･･･。

✔ 社内にノウハウや経験(者)がなく、そもそも内部監査業務はアウトソースできるのか?

本コラムでは、このようなお悩みの経営者に「アウトソース活用」をご説明します。

Table of Contents

１．内部監査業務のアウトソースは可能なのか?

IPO準備において内部監査を必ず自社だけで完結しないといけない、というわけではありません。

自社に内部監査のノウハウがない、経験者がいないという場合は、外部のリソースを活用して実施することが可能です。

なお、東京証券取引所の「新規上場ガイドブック」でもアウトソースについては記載されております具体的には、アウトソーサー(外注先)任せにせず、社長が内部監査の重要性を認識したうえで主体的に関与しているかどうかがポイントとなります。

社内育成や内部監査業務経験者の採用などを悩まなくてよい

外注先が実施することで内部監査特有の専門性品質を担保できる。

負担のかかる、導入フェーズ（「監査計画の設定」の準備）から、アウトソーシングすることでIPO準備の負担軽減ができる。

IPO準備において、管理部門の構築（資本政策、事業計画（中期経営計画）、予実管理（予算統制）、決算（月次・四半期・年次）、会議体整備（取締役会・監査役会・部門会議）、規程（マニュアル含）、組織体制、労務管理、内部統制）、主幹事証券対応、監査法人対応など多岐にわたります。

なかでも、「内部監査」においては、非常に専門性が高く、社内での適任者の選定が困難なケースが多いです。そのため、経験者の中途採用などを検討せざるを得ません。

n-2より実施すべき内部監査の準備・整備に至っては、前述の管理部門の構築と並行してチェックリスト等の作成も重要かつ、急務となりますので、結果的にタイムロスやコスト高にもつながります。

社内に適任者がいない場合や、すぐに中途採用が決まらない、という場合は、タイムスケジユールから見ても、専門的な知識と経験を持っているアウトソーシング（外部委託）選択肢の一つとして、検討すべきポイントです。(コスト社内のリソースを本業に回すことができる。)

内部監査はIPO準備の中でも重要な項目になります。

内部監査の実施を予定しているタイミングでなくても、いずれ内部監査を実施する必要があるので、早めに内部監査というものどのようなものか、具体的にどのようなことをする必要があるのかなどを知っていくのが良いです。

船井総研では、内部監査に関するセミナーを実施します。

本セミナーでは、船井総研のコンサルタントが、IPO準備を効率的に進めるための「内部監査をアウトソースするメリット」について、その必要性やポイント等をお伝えします。

セミナー参加特典にある無料経営相談では、貴社のIPO準備状況をヒアリングさせていただきながら、アドバイスをさせていただきますので、皆様のお申込みをお待ちしております。

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