デジタルグリッド株式会社　IPO（新規上場）承認

公開日2025/05/28

更新日2026/03/12

執筆者船井総研 IPO支援室

デジタルグリッド株式会社のグロース市場への上場が、2025年3月18日に承認されましたので、概要などをまとめました。

【会社名】		デジタルグリッド株式会社
【代表取締役社長CEO】		豊田祐介
【社員数】		58人(単体)
【事業内容】		電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）」の運営、分散型電源のアグリゲーションサービス及び脱炭素関連学習コンテンツの提供
【HP】		https://www.digitalgrid.com/
【上場承認日】		2025年3月18日
【上場日】		2025年4月22日
【上場市場】		グロース市場
【業績】		2024年7月期（単体）
売上高		3,515,034千円
経常利益		1,253,372千円
【主幹事証券】		大和証券株式会社
【監査法人】		EY新日本有限責任監査法人

【特徴】
子会社1社との計2社から構成されており、DGPの提供による「電力プラットフォーム事業（以降、「電力PF事業」）」、「再エネプラットフォーム事業（以降、「再エネPF事業」）」、及び調整力事業や脱炭素教育事業の「その他」3セグメントに分類して事業を行っております。

電力PF事業では、DGPを通じて再エネ以外の電力取引を支援し、再エネPF事業では、PPAマッチングや非化石証書の代理調達など、再生可能エネルギーの普及・利用を促進するサービスを提供しております。調整力事業では、蓄電池の制御・運用により電力の安定供給に貢献し、脱炭素教育事業では、企業の脱炭素化を支援する学習コンテンツ「GX navi」を提供しています。

電力PF事業において展開するDGPについて化石燃料と柔軟性の高い相対契約を締結できるプラットフォームとしての価値訴求やハイブリッドメニューの提案等の取り組みを行っております。その結果、直前期である2024年7月期の売上高は3,515,034千円（前年同期比107.8％増）、営業利益は1,547,346千円（前年同期比253.3％増）、経常利益は1,253,372千円（前年同期比182.9％増）、当期純利益は972,446千円（前年同期比48.0％増）となっております。

【株主構成】

株主構成としては、株式会社東芝が11.27%、WiL Fund Ⅱ L.P. が9.02%、代表取締役社長CEOである豊田祐介氏が7.70％、三菱商事株式会社が4.65%、フーバー・インベストメント株式会社が4.51%となっております。

またストックオプション制度を採用しており、過去9回の新株予約権を発行しております。

【沿革】

2017年10月		デジタルグリッドプラットフォーム株式会社を設立
2017年2月		デジタルグリッド株式会社に社名変更
2018年5月		環境省実証事業にて「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業」を実施
2019年12月		DGPを通じて電力取引運営のために必要な許認可（小売電気事業者登録）を経済産業省資源エネルギー庁より取得
2020年2月		需要家主体で電力取引ができるDGPを商用リリース
2020年6月		DGPの特許取得（「電力取引システム、電力取引方法および電力取引プログラム」第6782479号）
2020年12月		DGPを通じたオフサイトPPAサービスの提供開始
2021年4月		DGPを通じた自己託送サービスの提供開始
2021年11月		非化石証書代理調達サービス「エコのはし」をリリース
2022年7月		2022年4月の特定卸供給事業者（アグリゲーター）制度開始に伴い、アグリゲーターライセンスを取得
2022年8月		「Green Purchase Agreement(GPA)」の特許取得（「環境価値取引対価算出装置、環境価値取引対価算出方法および環境価値取引対価算出プログラム」第7266259号）
2022年9月		FIP制度を利用したバーチャルPPAサービス「GPA」をリリース
2023年4月		企業向けの脱炭素教育サービス「GX navi」をリリース
2023年7月		バーチャルPPA特化型マッチングプラットフォーム「RE Bridge」をリリース
2024年8月		蓄電所の開発・保有・運営と、これらに関する出資(共同投資を含む)行うため、デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社（連結子会社）を設立
2024年12月		蓄電池のアグリゲーションサービス開始