日本調理機株式会社IPO（新規上場）承認
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【会社名】： 日本調理機株式会社
【代表取締役社長】：齋藤有史
【社員数】：535人(連結)
【事業内容】： 厨房機器の開発・製造・販売等
【HP】：https://www.nitcho.co.jp/
【上場承認日】：2021年10月6日
【上場予定日】：2021年11月9日
【上場市場】：東証第二部
【業績】：
2020年9月期 (連結)
売上高：15,902,295千円
経常利益：491,640千円
【主幹事証券】：株式会社ＳＢＩ証券
【監査法人】：EY新日本有限責任監査法人
【特徴】
集団給食施設等向けの厨房機器の開発・製造・販売・修理を行っており、主力製品は、食器洗浄機、消毒保管機、回転釜、炊飯器、スチームコンベクションオーブン等です。、中心的顧客は、教育としての学校給食、健康管理としての病院給食、福利厚生としての社員給食等、営利目的より社会貢献に重点を置く集団給食施設の運営者です。。2020年9月期は、集団給食施設を含む外食産業において、時短営業、外出の自粛、国内外の旅行客の減少、テレワークやリモート授業などの影響で給食施設の稼働率が低下し、修理や保守点検及び食器などの備品類の需要が減少、また厨房機器の入替延期や縮小する施設もあり、減収増益となっています。
【株主構成】
主要株主は、有限会社第一エア工業が21.08%、田中 幸子氏が10.75％、齋藤 德子氏が10.57％、日本調理機従業員持株会が10.48％、齋藤 隆哉氏が8.19％です。
同社はストックオプション取締役9名、執行役員6名に付与しております。
【沿革】
1947年7月 東京都大田区に業務用各種調理機器メーカーとして、
東京都大田区南六郷3丁目14番地に日本調理機製造株式会社を創立
1979年10月 日本調理機商事株式会社を合併し、日本調理機株式会社に商号変更
1999年8月 北海道日本調理機株式会社、東北日本調理機株式会社、
名古屋日本調理機株式会社、大阪日本調理機株式会社、
中国日本調理機株式会社、九州日本調理機株式会社の六社を合併し、
それぞれを支店とする
2003年8月 本社、支店、栃木工場、大分工場で国際品質保証規格 ISO9001:2000の
認証を取得
2007年8月 日調メンテナス株式会社を日本調理機株式会社に合併
執筆者 : 船井総研 IPO支援室
中堅・中小企業のIPO支援に特化した専門家集団です。証券会社出身者等の知見を活かし、具体的な実行プランの策定から審査通過まで一貫して伴走。優先順位を明確にした支援で、確実な上場実現をサポートします。
