TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）への上場を検討される際、パートナー候補として私ども株式会社船井総合研究所（船井総研）をご検討いただく企業様が増えています。
コンサルティング会社である船井総研がJ-Adviserを務める意義や、証券会社系のJ-Adviser様などと比較した際の強み、そして「どのような企業様と相性が良いのか」についてお伝えします。
私たち船井総研（J-Adviser）の最大の特徴と3つの強み
船井総研が他のJ-Adviser様と比較して最も異なるのは、「本業が経営コンサルティング会社である」という点です。そこから生まれる3つの強みをご紹介します。
「上場準備」「審査」だけでなく「事業成長・業績向上」との連携も
上場審査において「ガバナンスや内部統制が基準を満たしているか」などをチェックすることはJ-Adviserの役割です。
しかし、船井総研では、本業がコンサルティングであるからこそ、「上場準備と並行してどう業績を伸ばすか」「採用やM&Aをどう成功させるか」という事業成長の視点を非常に大切にしています。「形式だけの上場」で終わらせず、「上場を通じて会社を一回り大きくする」アプローチを得意としています。
イメージとしては、
■上場するために上場準備中に将来的に事業を伸ばすことができる可能性のある施策や投資をしてはいけないか？
→といった場合、船井総研のJ-Adviserは、施策や投資を実施しながら並行して上場準備をいかに進めることができるかを考えます。
J-Adviserによっては「上場準備を優先して、審査をスムーズに進めるためにM＆Aや新規事業での投資など、余計なことはしてくれるな」というケースもあるとお聞きしてますが、船井総研ではそのようなスタンスではないです
上場準備が佳境に近づけば近づくほど上場準備の実務を優先しがちになりますが、事業成長という本質よりも、実務的、手続き的な視点で上場準備だけを優先した判断をしないように心がけています。
事業会社のIPO実務経験者＋証券会社出身者による「現場伴走力」
船井総研のJ-Adviserを担当するIPO部門には、証券会社で審査や引受を行っていた専門家だけでなく、「実際に事業会社側で取締役CFOとして上場準備を担当、取締役COOとして上場を経験した実務経験者」が複数在籍しています。
そのため、単に「このような規程を作ってください」と指示出しをするだけでなく、「中小企業の限られたリソースで、どう現実的に運用に乗せるか」という現場目線の具体的かつ実務的な伴走サポートを提供しています。
業界知見と経営者コミュニティ
私どもは全国・多種多様な業種・業界のコンサルティングを手掛けているため、特殊なビジネスモデルや地方独自の商慣行に対する理解が非常に早いのが特徴です。上場準備中や審査のタイミングにおいて「事業モデルの理解」がスムーズに進むメリットがあります。
また、上場を目指す経営者が集まる「IPO分科会」などのネットワークをご用意しており、先輩上場企業のリアルな体験談やノウハウを直接学んでいただける環境が整っています。
船井総研の東京プロマーケット上場支援実績
船井総研はJ-Adviser資格の取得以降、全国の成長企業・地方有力企業を中心に上場実績を順調に積み重ねております。直近の主な支援実績をご紹介します。
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株式会社田村ビルズグループ（住宅・リフォーム・賃貸）
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TOKYO PRO MarketおよびFukuoka PRO Marketへの二市場同時上場
→上場セレモニーの様子
【IPO事例】東証・福証の連日セレモニーにみる、老舗6代目社長による、TOKYO PRO Market、Fukuoka PRO Marketへの同時上場
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BABY JOB株式会社（子育て支援・保育関連サービス）
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J-Adviser契約後1年以内に上場
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TPM上場時にファイナンスを実施
→上場セレモニーの様子
「BABY JOB株式会社様のTOKYO PRO Market上場を祝して～感動の1日を振り返る～」
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アイテル株式会社（自動車用電装品の企画・販売・取付）
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J-Adviser契約後1年以内に上場
→上場セレモニーの様子
【上場セレモニー対応の舞台裏】アイテル株式会社 TOKYO PRO Market上場を短期間で実現！
船井総研をパートナーに選ぶ際にご留意いただきたい点
船井総研をJ-Adviser候補としてご検討いただく際、事前のミスマッチを防ぐために、基本的には、J-Adviser契約の前に「初期調査」実施させていただいておりますので、相談してすぐにJ-Adviser契約とはならない点にご留意ください。
■「初期調査」にあたっては、
・船井総研が貴社の上場準備の状況を詳細に確認させていただく
というだけでなく、
・自社が上場するために何ができていて、何ができていないか、今後どのような対応が必要なのか
・自社の現状を踏まえて現実的な上場スケジュールはどのようなものか（最短でいつ頃、東京プロマーケットに上場できるのか）
・今後J-Adviser契約する場合の担当者として相性は良いか
を明確に確認していただいた上で、
・上場を目指す意思を固めた上でJ-Adviser契約を締結
という流れになります。
■「初期調査」を実施している背景
①ほかのJ-Adviserから現実的ではない「最短で1年後に上場できる」と提案された
→実際に「初期調査」を実施させていただいたところ、上場準備の体制などがほとんどできておらず、1年後の上場は現実的ではないとわかったケースがあります。
J-Adviserとして1社でも多くJ-Adviser契約先を増やしたいという考えから現実的ではない上場スケジュールを提案したことによるものです。
上場を目指す会社にとっては、実態に沿ったスケジュールをご提案することが大事だと考えていることから「初期調査」を実施させていただいたいます
・「初期調査」実施後、J-Adviser契約につながるのは半数未満
→東京プロマーケットへの上場を検討して、J-Adviser候補先として船井総研にご相談いただき、「初期調査」を実施するのですが、
「初期調査」実施後は、
①J-Adviser契約締結
n期、n-1期、n-2期で東京プロマーケットへの上場を目指して準備を進める場合
②船井総研とその他の契約
n-2期以前で上場準備を進める前に対応すべき課題があった場合
ex）HD体制を整える必要がある、事業の収益性を高める必要がある、など
③東京プロマーケットへの上場スケジュールを先送り
関連当事者取引の解消に時間を要することがわかったので解消を優先する、など
④東京プロマーケットへ上場を目指すのをやめる
もっと簡単に上場できると思っていたが事前に想定していたより大変だとわかった
⑤船井総研からお断りさせていただく
ケースとしてはほとんどないですが、「初期調査」を実施して、反社会的勢力との関与がわかった場合、などはJ-Adviser契約をお断りさせていただきます。（船井総研として、「初期調査」を実施する前に反社チェックは実施していますが、事前では判明しなかったものの、初期調査で判明した場合など）
船井総研はどのような企業様に向いているか？
以下のような企業様と非常に相性が良いと考えております。
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「上場は通過点」と考えており、上場後も売上増・M&A・地方拠点拡大などを加速させたい企業様
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社内の管理体制（規程作成や月次決算など）がまだ未整備で、手厚い実務伴走を求めている企業様
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自社の業界構造やビジネスモデルを深く理解した上で、適切な審査やアドバイスを進めてほしい企業様
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他の上場企業経営者やIPO準備企業とのネットワーク・情報交換を重視したい経営者様
おわりに
私ども船井総研にとって、J-Adviser業務は「上場審査という手続き」にとどまらず、「企業様の持続的な成長」を共創するための重要な取り組みです。
社内に管理部門の専門人材が少ない中堅・中小企業様や、東京プロマーケット上場をきっかけにさらなる飛躍を目指す企業様にとって、最適なパートナーとなれるよう全力で伴走いたします。
まずは、お問い合わせいただき、今後の進め方についてご確認ください。
■船井総研のJ-Adviserに関するお問い合わせはこちらからご連絡ください
→ https://www.funaisoken.co.jp/lp/inquiry-S082
