TOKYO PRO Market（以下、「東京プロマーケット」）への上場を検討する際、重要な判断の一つがJ-Adviser（Jアドバイザー）選びです。J-Adviserは、東京プロマーケット上場に向けた助言を行うだけでなく、上場適格性の調査・確認や、上場後の開示支援・モニタリングまで継続的に担います。
そのため、J-Adviserを選ぶ際は、知名度や費用だけでなく、次の点を比較することが重要です。
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自社の規模や管理体制に合っているか
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上場準備をどこまで具体的に支援してくれるか
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自社の業界やビジネスモデルへの理解があるか
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上場後も継続して相談できるか
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東京プロマーケット上場の直近実績があるか
特に、上場準備の専任担当者やCFOが不足している中小・中堅企業には、指摘だけでなく、改善方法まで一緒に考えてサポートしてくれるJ-Adviserが適しています。
本記事では、J-Adviserの役割や種類、比較ポイントを整理したうえで、中小・中堅企業に寄り添うパートナーの選び方を解説します。
J-Adviserとは
J-Adviserとは、東京証券取引所から資格を認証され、東京プロマーケットへの上場を目指す企業を支援する専門機関です。主な役割は次のとおりです。
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上場準備に関する助言・指導
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上場適格性の調査・確認
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上場申請に必要な書類の確認
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上場後の適時開示支援
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上場企業に対する継続的なモニタリング
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ガバナンスや内部管理体制に関する助言
一般市場である東証グロース市場やスタンダード市場では、主幹事証券会社が上場準備を支援し、東京証券取引所が上場審査を行います。一方、東京プロマーケットではJ-Adviserが上場準備の支援から上場適格性の確認、上場後の継続支援まで幅広く担当します。
つまり、東京プロマーケット上場におけるJ-Adviserは単なる審査機関やアドバイザーではなく、企業の上場準備と上場後の運営を長期的に支える重要なパートナーです。
J-Adviser選びによって変わること
どのJ-Adviserと契約するかによって、上場準備の進め方は大きく変わります。具体的には、次のような違いが生じます。
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上場までに必要となる期間
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経営者や管理部門にかかる負担
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規程や社内体制の整備方法
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上場準備中の課題への対応スピード
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上場後の開示やIRへの対応
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上場を事業成長につなげられるか
J-Adviser選びは、単なる手続機関選びではなく、企業の将来を左右する経営パートナー選びといえます。
J-Adviserにはどのような違いがあるのか
J-Adviserとして認定されている会社は、2026年7月28日時点で22社あります。ただし、22社すべてが毎年TOKYO PRO Marketへの上場を実現しているわけではありません。2025年にJ-Adviserとして担当企業の上場実績があったのは9社です。そのため、J-Adviserを選ぶ際には認証を受けているかどうかだけでなく、直近の上場実績があるかを確認することが重要です。
2025年に上場実績のあった9社をはじめ、J-Adviserは母体となる事業や得意分野によって大きく証券会社、コンサル会社、M＆A仲介会社などのタイプに分類できます。
母体となる業種や事業内容によって支援の進め方や対応範囲は異なります。ただし、同じタイプに分類されるJ-Adviserであっても、支援内容や担当者の経験、得意業界、実務への関与度は個々に異なります。
タイプだけで判断するのではなく、現在も積極的に東京プロマーケット上場を支援しているかを含め、自社が求める支援内容と照らし合わせて比較することが大切です。特に以下のポイントを事前に確認しておくとよいでしょう。
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直近の上場実績があるか（毎年継続して実績を出しているか）
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自社と近い規模・業種の企業を支援しているか
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上場までの期間や支援内容が明確か
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課題の指摘だけでなく、改善実務まで支援してくれるか
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上場後も継続的に相談できる体制があるか
自走できる企業と伴走支援が必要な企業の違い
社内にCFOや上場準備経験者がいて、経理・財務・法務・人事などの管理体制が整っている企業であれば、助言や確認を中心とした支援でも準備を進められる可能性があります。
一方、次のような企業では、より実務に踏み込んだ支援が必要です。
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上場準備の専任担当者がいない
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管理部門の人数が少ない
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社内規程が十分に整備されていない
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月次決算の早期化に課題がある
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予実管理体制や会議体が未整備
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経営者に業務が集中している
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上場準備の進め方が分からない
こうした企業が、指摘や課題提示を中心とするJ-Adviserを選ぶと、社内で対応しきれず上場準備が停滞することがあります。中小・中堅企業の場合は、何を整備すべきかだけでなく、「どのように整備するか」まで支援してくれるかを確認することが重要です。
J-Adviserを選ぶ際の比較ポイント
J-Adviserを比較する際は、費用や上場実績だけでなく、支援の内容や相性も確認する必要があります。
自社と同じ規模の企業を支援した実績があるか
大企業と中小・中堅企業では、管理部門の人数や利用できる経営資源が異なります。自社と近い売上規模、従業員数、組織体制の企業を支援した経験があれば、現実的な準備計画を提案してもらいやすくなります。
自社の業界やビジネスモデルを理解しているか
J-Adviserには、業界ごとの収益構造や商習慣、特有のリスクを理解する力も求められます。例えば、建設業、介護、医療、飲食、小売、IT、製造業では、確認すべき契約、許認可、原価管理、労務管理のポイントが異なります。業界理解が浅い場合、説明や資料作成に時間がかかり、上場準備の負担が増える可能性があります。
指摘だけでなく改善方法まで示してくれるか
上場準備では、多くの課題が発見されます。重要なのは、「このままでは不十分です」と指摘するだけでなく、改善の手順や優先順位まで具体的に示してくれるかどうかです。特に中小・中堅企業は、次のような実務支援があるかを確認するとよいでしょう。
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規程整備の進め方
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月次決算を早期化する方法
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予算と実績を管理する仕組み
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取締役会などの会議体運営
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労務管理上の課題改善
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関連当事者取引の整理
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内部監査体制の構築
担当者とのコミュニケーションが取りやすいか
J-Adviserとは上場後も継続的な関係が続きます。契約前の面談では、次の点も確認することが大切です。
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質問への回答が具体的か
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自社の課題を理解しようとしているか
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経営者だけでなく実務担当者にも分かりやすく説明できるか
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相談への対応が迅速か
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担当チームの役割分担が明確か
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担当者の経験は十分か
会社としての実績だけでなく、実際に担当するメンバーとの相性も重要な判断材料です。
上場後の支援内容が明確か
東京プロマーケットでは、上場後もJ-Adviserとの契約が必要です。そのため、上場準備中の支援だけでなく、次のような上場後のサポートも比較しましょう。
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決算情報や発生事実の開示支援
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TDnetへの適時開示対応
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IR資料の作成支援
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経営管理体制の継続的な改善
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M&Aや事業承継に関する相談
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一般市場へのステップアップ支援
東京プロマーケット上場をゴールではなく、企業成長の通過点と考える場合には、上場後の支援体制が特に重要です。
中小・中堅企業には「寄り添うJ-Adviser」が必要
中小・中堅企業が東京プロマーケット上場を目指す場合、最も重視したいのが伴走力です。
上場準備では、経理、財務、法務、人事、労務、総務、経営企画など、幅広い領域の整備が必要になります。しかし、中小・中堅企業では、限られた人数で日常業務と上場準備を並行して進めなければならないことも少なくありません。
そのため、単に課題を指摘するJ-Adviserではなく、次のような支援を提供するパートナーが求められます。
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現状を踏まえて優先順位を整理する
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上場までのスケジュールを具体化する
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実務担当者が動ける形まで落とし込む
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経営者と管理部門の間を調整する
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上場準備と本業の成長を両立させる
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上場後の経営課題まで見据えて支援する
特に、「社内体制に不安がある」「上場経験者がいない」という企業は、経営コンサルティング機能を持つJ-Adviserも有力な選択肢になります。
寄り添うJ-Adviserとして船井総研を検討する理由
船井総研は、長年にわたり中小・中堅企業向けの経営コンサルティングを手掛けており、経営現場に入り込む伴走型の支援を特徴としています。その為、J-Adviserとしても、中小・中堅企業に寄り添うスタンスにて対応します。東京プロマーケット上場においても、上場手続きの助言だけでなく、企業の経営課題や管理体制の整備を含めて相談できる点が特徴です。
経営コンサルティング会社として伴走型の支援が期待できる
中小・中堅企業が上場準備で直面しやすいのは、管理部門のノウハウや人材の不足です。「規程を整備してください」「予算管理制度を構築してください」と指示されても、社内に経験者がいなければ具体的な進め方が分かりません。船井総研は、経営コンサルティング会社として蓄積してきた知見を生かし、企業の状況に応じた改善方法を検討できる点に強みがあります。
幅広い経営者・企業ネットワークを活用できる可能性がある
東京プロマーケットへの上場の目的は、信用力の向上や採用強化だけではありません。取引先の拡大、業務提携、M&A、事業承継、販売チャネルの開拓など、上場をきっかけに新たな成長機会を生み出すことも重要です。船井総研は幅広い業種の企業や経営者とのネットワークを持っているため、上場準備だけでなく企業同士の連携や事業成長に関する相談ができる点も大きな特徴です。
上場までのスピードを意識した支援を相談できる
企業によっては、早期の上場を希望する場合があります。ただし、短期間での上場を目指すには、早い段階で課題を把握し、優先順位を決めて必要な体制を計画的に整備する必要があります。船井総研では、企業の現状を確認したうえで、上場までの現実的なスケジュールや必要な改善事項について相談できます。
継続的なJ-Adviser実績を確認できる
J-Adviserを選ぶ際は、過去の累計実績だけでなく、直近も継続して担当企業を上場に導いているかを確認することが重要です。継続的に上場支援を行っているJ-Adviserは、東京証券取引所の運用や最近の確認ポイントを踏まえた助言が期待できます。船井総研は直近も継続して担当企業を上場に導いています。
J-Adviserを選ぶ際に確認したい質問
J-Adviserを選ぶ前に、複数社との面談や相談を行い、自社との相性を比較することをおすすめします。無料相談や初回面談では、次の質問をすると判断しやすくなります。
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当社と同じ業種・規模の支援実績はありますか
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現在の体制から上場まで、どの程度の期間が必要ですか
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上場準備に必要な社内人員は何人程度ですか
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規程や資料の作成をどこまで支援してもらえますか
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月次決算や予算管理の改善も相談できますか
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担当者は何人で、どのような役割分担ですか
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上場準備中の相談回数に制限はありますか
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上場後の年間支援内容には何が含まれますか
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上場準備費用と上場後の年間費用はいくらですか
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契約前に簡易診断や予備調査を受けられますか
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J-Adviserとしての費用以外にも必須で発生する費用はありますか
回答の内容だけでなく、説明の分かりやすさや対応の速さも比較しましょう。
J-Adviser選びでよくある失敗
費用の安さだけで選ぶ
J-Adviserの費用は重要な比較項目ですが、安さだけで決めると社内の作業負担が増える可能性があります。支援範囲が限定されている場合、別途IPOコンサルタントや専門家への依頼が必要となり、結果的に総額が高くなるケースも考えられます。費用を比較する際は金額だけでなく支援範囲を確認することが大切です。
上場実績の件数だけで判断する
上場実績が多くても、自社と同じ業界や規模の支援経験があるとは限りません。件数に加えて、支援企業の業種、売上規模、上場までにかかった期間、支援開始時点の管理体制、具体的な支援内容まで確認しましょう。
担当者を確認せずに契約する
会社としての実績が豊富でも、実際に担当するメンバーの経験や対応力が自社に合うとは限りません。契約前に主担当者や支援チームと面談し、コミュニケーションの取りやすさを確認する必要があります。
東京プロマーケット上場そのものをゴールにする
東京プロマーケット上場は企業価値向上のための手段です。上場後に何を実現したいのかが明確でなければ、上場による効果を十分に得られない可能性があります。上場後の採用、営業、M&A、事業承継、一般市場へのステップアップなど、自社の目的に合った支援が受けられるかを確認しましょう。
J-Adviserに関するよくある質問
Q．J-Adviserは上場後も必要ですか？
A． はい。東京プロマーケット上場企業は、上場後もJ-Adviserから継続的な指導・助言を受ける仕組みです。そのため、上場準備期間だけでなく、上場後も長期的に付き合える相手を選ぶ必要があります。
Q．J-Adviserは途中で変更できますか？
A． 上場準備中に変更を検討することは可能ですが、契約条件や手続き、上場準備への影響を確認する必要があります。準備の遅延や追加負担につながる可能性もあるため、最初の選定を慎重に行うことが重要です。
Q．J-AdviserとIPOコンサルタントの違いは何ですか？
A． J-Adviserは、東京証券取引所から資格を認証され、東京プロマーケットへの上場適格性の調査・確認や上場後の継続的なモニタリングを担います。一方、IPOコンサルタントは社内体制の整備や資料作成などを支援しますが、J-Adviserとしての資格や役割を持つとは限りません。
Q．売上規模が小さくても相談できますか？
A． 東京プロマーケットでは、一般市場とは異なる考え方で上場適格性が確認されます。売上規模だけで判断せず、事業の継続性、成長性、管理体制、上場目的などを含めて、J-Adviserの予備診断を受けることが有効です。
Q．上場準備にはどのくらいの期間がかかりますか？
A． 必要な期間は、企業の管理体制や決算状況、社内規程、ガバナンス、労務管理などによって異なります。まずはJ-Adviserによる現状診断を受け、課題とスケジュールを具体化することが第一歩です。
まとめ｜中小・中堅企業は伴走力を重視してJ-Adviserを選ぶ
TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）への上場を成功させるには、自社に合ったJ-Adviserを選ぶことが重要です。J-Adviserを比較する際は、次のポイントを確認しましょう。
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自社と同じ規模・業種の支援実績
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上場準備への関与度
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管理体制構築に関する支援内容
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担当者の経験とコミュニケーション
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上場までの想定スケジュール
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上場後の開示・経営支援
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費用に含まれる具体的な業務
社内に上場準備の経験者が少なく、管理部門のリソースが限られている中小・中堅企業には、課題を指摘するだけでなく、改善方法まで一緒に考える伴走型のJ-Adviserが適しています。
船井総研は、中小・中堅企業向けの経営コンサルティングで培った知見を生かし、上場準備と企業成長の両面から相談できるJ-Adviserの一つです。「自社は東京プロマーケット上場を目指せるのか」「どのような体制整備が必要なのか」「上場までにどの程度の期間がかかるのか」といった疑問がある場合は、まずは初期相談や予備診断を活用し、自社の現状と課題を整理することから始めてみてはいかがでしょうか。
■船井総研のJ-Adviserに関するお問い合わせはこちらからご連絡ください
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