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参加無料！J-Adviser視点での「TOKYO PRO Market」の魅力とは

船井総研が、2022年4月11日（月）に、TOKYO PRO Market（以下、「TPM」）のJ-Adviser資格を取得いたしました。
そこで、今回はJ-Adviser制度の概要、船井総研がJ-Adviser資格を取得した理由、J-Adviser視点でのTPMを活用した成長戦略などをご説明いたします。
 

1　J-Adviser制度とは

J-Adviser制度は、株式会社東京証券取引所（以下、東証）から認定されたJ-Adviserが、同市場における上場審査、上場管理等の自主規制業務の一部を受託する制度です。

J-Adviserは、上場を希望する企業の上場適格性を調査、確認するとともに、上場に至る過程での助言、指導を行います。また、上場後は規則遵守や情報開示などに関する支援を継続的に提供するなど、同市場の重要なパートナーとしての役割を担います。



 

2　船井総研がJ-Adviserを取得した理由　～今、TPMが注目されている理由とは～

ここで、船井総研がJ-Adviserを取得した経緯をご説明するにあたって、まずは、なぜ今TPMが注目されているのかをお伝えいたします。
 
近年、TPMが注目されている理由として、以下3点が挙げられます。


①上場企業数と地域性に富んだ株式市場としてのTPM

TPMへの新規上場社数は年々増加しており、2021年の新規上場社数は13社、2021年12月末時点でTPM上場社数は48社となっております。

2022年も、1月〜4月で8社が上場申請し7社が上場しています（2022年4月4日時点）。

このことから、2022年度は昨年以上の新規上場社数になることが予測されます。


また、TPMは本則市場と比較すると、本社が東京など都市部以外の地方企業の割合が高く、約7割が東京都以外に本社を置く企業となっております。


②東証の市場再編


2022年4月4日より東証で市場再編が実施されました。これを受けて、目標とする市場を変更された上場準備企業も多くいるといわれています。
これは、市場再編にあわせて「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の上場基準・上場維持基準の一部が変更になったためです。
 


③TPM上場企業の成長戦略


東証の市場再編をきっかけに、今後、TPMに上場した後に、グロース市場やスタンダード市場への上場を目指す、いわゆるステップアップ上場を目指す会社が増えてくると考えられます。
 
これらの理由から船井総研もTPMに注目をしており、TPMは企業の成長戦略や事業承継の選択肢として有効な手段の一つだと考えております。

全国の中小企業へのコンサルティングの実績が豊富な船井総研だからこそ、J-Adviserとして中堅企業化への成長戦略であるTPM上場のサポートをさせていただきたいと考えております。
 

3　TPMを活用した成長戦略

　TPM上場後の成長戦略は、TPMが注目されている理由の1つでもあります。今回は、4つの成長戦略をご紹介いたします。

①ステップアップ上場


　　2022年3月末時点で5社がTPM経由で、他の市場へのステップアップ上場をしております。
　東証の市場再編を受けて、ステップアップ上場までの期間や、ステップアップ上場先の市場が東証だけでなく地方市場も選択肢に入っている点なども非常に興味深い成長戦略となっております。

②資金調達


一般的には、TPMはプロ投資家に限定された市場であり流動性の低い市場であるか　ら資金調達に不向きであると言われておりますが、全く資金調達ができないというわけではありません。

実際に、2021年は、3社がTPM上場に伴い資金調達（ファイナンス）を実施しています。


③上場会社としての信用力を活かした事業規模の拡大


2021年3月にTPMへ上場した琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社は、社外取締役として有名スポーツ選手を登用するなど、上場企業としての強みを活かした戦略を取っております。
 

➃積極的なM&A戦略

2021年6月にTPMへ上場したオージックグループ株式会社は、直前々期（n-2期）から申請期にかけて積極的にM&Aを行っており、中期経営計画においても「中小製造業のM&Aプラットフォームとなる。」と公言しております。
 

まとめ

J-Adviserの役割と、J-Adviser視点でのTPMを活用した企業の成長戦略についてお届けしました。途中、ご説明した通り、中小企業のコンサルティングに豊富な経験を有する船井総研だからこそ、中堅企業への成長戦略であるTPM上場をJ-Adviserとしてサポートをさせていただけることができると考えております。
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