株式会社オリバー IPO(新規上場)承認

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更新日
執筆者船井総研 IPO支援室
コラムテーマIPOコンサル
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株式会社オリバーのスタンダード市場への上場が、2026年8月13日に承認されましたので、概要などをまとめました。

企業概要

会社名

株式会社オリバー

代表取締役社長

大川 和昌

事業内容

施設インテリア・内装に係る企画、デザイン設計、施工及び家具・什器等の提供をワンストップで手掛ける総合インテリアソリューションプロバイダー

HP

https://www.oliverinc.co.jp/

上場日

2026年9月16日

上場市場

スタンダード市場

従業員の状況

577人(2025年12月期 )

売上高

35,003百万円(2025年12月期 )

経常利益

3,153百万円(2025年12月期 )

主幹事証券

大和証券株式会社

監査法人

有限責任あずさ監査法人


企業の特徴

株式会社オリバーは家具・インテリア事業を展開し、デジタル技術を用いてホテルやオフィス等のインテリアを設計・製造・施工しています。従来の木製業務用家具の企画・販売に加え、現在は施設全体のデザインや内装施工を含む上流工程へ領域を拡大し、トータルソリューションをワンストップで提供しています。


業績の前年比較


2024年12月期(百万円)

2025年12月期(百万円)

前年同期比(%)

売上高

33,103

35,003

105.74

経常利益

2,481

3,153

127.09

当期純利益

1,411

2,073

146.92


株主構成(上位5名)

株主名

所有株式数(株)

割合(%)

インテグラル4号投資事業有限責任組合

46,875,610

43.93

Initiative Delta IV L.P.

20,443,550

19.16

Innovation Alpha IV L.P.

17,896,710

16.77

インテグラル株式会社

7,654,130

7.17

大川 和昌

5,381,500

5.04


沿革

【同社の沿革】

同社は、2021年4月30日に株式会社NEXT-Oの商号で設立され、2021年9月16日に旧株式会社オリバー(実質上の存続会社)の全ての株式を取得して完全子会社化し、2022年1月1日に旧株式会社オリバーを吸収合併した ことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社オリバーに商号変更して、現在に至っております。 以下におきましては、同社及び、同社の実質上の存続会社である旧株式会社オリバーの沿革を記載しております。

年月

出来事

2021年4月

株式会社NEXT-Oを設立

2021年9月 

旧株式会社オリバーの全株式を取得して、同社を完全子会社化 

2022年1月

旧株式会社オリバーを吸収合併し、株式会社オリバーに商号変 


【旧株式会社オリバー(実質上の存続会社)の沿革 】

旧株式会社オリバーは、経営陣によるマネジメント・バイアウト(MBO)の実施に伴い、東京証券取引所及び 名古屋証券取引所の市場第一部における上場を廃止しました。MBOの過程において、株式会社NEXT-Oが旧株式会社オリバーの全株式を取得し、旧株式会社オリバーは株式会社NEXT-Oの完全子会社となりました。 その後、株式会社NEXT-Oは旧株式会社オリバーを吸収合併し、旧株式会社オリバーは消滅会社となりました。 

年月

出来事

1967年12月

富士スチール株式会社を設立

1972年12月

総合家具カタログ第1号を発刊

1976年2月

新ブランドOliver(オリバー)総合カタログ第1号を発刊

1982年10月

株式会社富士ユーザックを設立

1983年10月

株式会社西三河ニューテレビ放送(現ミクスネットワーク株式会社)を設立

1987年10月

株式会社オリバーに商号変更

1986年6月

名古屋証券取引所市場第二部へ上場 

2004年9月 

ミクスネットワーク株式会社の株式を追加取得し、子会社化 

2019年10月 

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ上場 

2021年9月 

MBO実施に伴い東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部への上場を廃止し、株式会社NEXT-Oが旧株式会社オリバーの全株式を取得(旧株式会社オリバーは株式会社NEXT-Oの完全子会社) 

2022年1月 

株式会社NEXT-Oが旧株式会社オリバーを吸収合併(旧株式会社オリバーは消滅会社) 

執筆者 : 船井総研 IPO支援室

中堅・中小企業のIPO支援に特化した専門家集団です。証券会社出身者等の知見を活かし、具体的な実行プランの策定から審査通過まで一貫して伴走。優先順位を明確にした支援で、確実な上場実現をサポートします。