過去最多の新規上場社数!注目のTOKYO PRO Market

はじめに

2022年9月末時点でTOKYO PRO Marketの上場社数は15社となっており、既に過去最多の新規上場社数となっております。また、新規上場企業の業種・業態に着目してみると、これまで不動産業・建築業での上場社数が多いことが特徴的でしたが、2022年ではサービス業や情報・通信業など、グロース市場など一般市場に上場するような業種・業態の企業が上場しております。

そこで、今回は、J-Adviserである船井総研が、

2022年9月末時点のTOKYO PRO Marketの最新のトレンドと、

これほどまでにTOKYO PRO Marketが注目されている理由を解説いたします。

TOKYO PRO Marketの最新トレンド

TOKYO PRO Market（以下、TPM）については、2022年では新規上場社数の増加だけではなく、

新規上場企業や既に上場している企業にもそれぞれ特徴やトピックがあり、

TPMの立ち位置が変わってきていることを感じ取ることができます。

●ブリッジコンサルティンググループ株式会社（2022年5月TPM上場）

・公認会計士が登録する日本最大級のワーキングプラットフォーム「会計士.job」を運営　

・担当J-Adviserである日本M&Aセンターが株主でもある　

・株主であるファンドや事業会社との間で、株主間契約を維持したまま上場

・上場後に、ディスクロージャー会社である株式会社プロネクサスと資本業務提携

●株式会社ジェイベース（2021年2月上場、2022年4月上場廃止）

・わずか1年での上場廃止

・同社IRによると、ウッドショックの環境下において「強い収益力の改善が何よりも急務であり、非上場化したうえで経費費用の削減を以て迅速な業績回復と経営体制の再編を優先することが望ましいと考え」上場廃止を決意したとのことです。

●株式会社アイガー（2022年6月上場）

・2021年12月に担当J-AdviserとJ-Adviser契約締結後に、わずか半年で上場

・一般市場への上場準備していたことからJ-Adviser契約締結直後にスムーズに上場審査ができたものとみられます。

●株式会社ペアキャピタル（2022年9月上場）

・設立（2020年10月）から2年以内での上場しており、M&A仲介業を展開

・2021年4月に担当J-Adviserと契約締結

下記コラムにて、

名南M&A株式会社、株式会社M&A総合研究所、株式会社ペアキャピタルなどの

M&Aアドバイザリーの上場事例についてまとめております。

⇒https://ipo.funaisoken.co.jp/column/10112/

TOKYO PRO Marketが注目されている理由

上記のように、これまで一般市場で上場していたような業種・業態での新規上場がTPMでも目立ってきております。

TPMへの新規上場に必要な監査期間が1年間のみであることや、市場と問わずに新規上場を優先する、という考え方から一般市場への上場を目指していた企業がTPMへ目標市場を変更したのではないかと考えられます。

弊社でも2022年4月にJ-Adviser資格を取得して以降、TPM上場について数多くのお問合せをいただいておりますが、一般市場からTPMへの目標市場の変更を検討されている企業からもお問合せをいただいております。そのような企業の多くがTPM上場後に一般市場へのステップアップ上場を想定されています。

2022年7月には株式会社ニッソウが東証グロース市場に上場されました。

・2018年2月TPM上場

・2020年3月名証セントレックス（現ネクスト市場）上場

・2022年7月東証グロース上場

まさにTPMを活用した成長戦略のモデル事例となっております。今後、より一層TPMの注目が高まるだけではなく、ステップアップ上場企業が今後も続いていくことが期待されます。

ステップアップ上場の事例をもとに、TPMを活用した成長戦略についてご紹介いたしました。

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TPM上場後の様々な成長戦略について解説しております。

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