オーナーにとっての上場メリットを整理するIPOセミナー

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今回は、「いずれはIPOしたい」が、まだ一歩目が踏み出せていない経営者は「制約」をどう捉えるか。などオーナーにとってのメリットをお伝えします。

 

はじめに

・「いずれはIPOしたい」
・「10年以内にIPOしたい」
・「創業の時からIPOはしたいとは思っている」
と考えられている経営者の方は、
「なぜ、今からIPO準備をしないのですか？」
とお聞きしたらなんと回答されますか？
・「もう少し規模が大きくなってから」
・「売上が〇億円になってから」
・「新しく立ち上げた事業が軌道に乗ったら」
など回答が多いです。では、
「IPOを目指す理由は？とお聞きすると」
経営者の方は
・「資金調達の多様性」
・「採用力を強化したい」
・「知名度、信頼性を高めたい」
・「起業した時から目標にしている」
などの回答が多いです。
IPO（新規上場）は、ゴールではなく、会社や事業の成長のために必要なプロセスとして考えると捉え方が異なってくるのではないでしょうか。

 

社員にとってのIPO（新規上場）

ここで少し視点を変えて、社員にとってIPOはどのような意味があるとお考えでしょうか。先日ある経営者の方が、IPOを目指すことを決断されました。「このまま会社が成長したことを考えた場合オーナー、代表取締役である自分にとっては資産が増えることになるが、一緒に頑張ってくれている社員や幹部にも還元できる良いきっかけと考えた」とのことでした。
もちろん、役員報酬や給与を上げて還元することもできますが、ストックオプションや従業員持株会によって従業員の個人資産を増やすことができる機会を作ることができるのは上場会社ならではの方法になります。

 

会社にとってのIPO（新規上場）

また、別の経営者の方は「今の事業をより成長させるためには社会的信用力を今以上に高めることが必要だと考えた。知名度や採用力を高めるだけでなく、金融機関からの信用力も高めて、事業を成長させるための手段を多く持てるようになりたい」とのことでした。
IPOすることと、事業が成長することはイコールではありませんが、事業を成長させるための手段を強化することにはつながります。

 

オーナーにとってのIPO（新規上場）

株主であるオーナーにとってIPO（新規上場）はどのようなものでしょう。
「上場すると制約が大きくなりそう」
という理由で、IPOを目指すことをためらっている、というお話をよく聞きます。もちろん、上場を目指さないで未上場のままで経営を続ける、という判断もあります。ただ、いずれはIPOしたいが「1.はじめに」で紹介したような理由でIPO準備を進めることができていない経営者の方にとって「制約」とはどのようなことでしょう。
・役員報酬を自由にできなくなる
・経費を自由に使えなくなる
・税金を払いたくない
・会社と個人とで公私混同している状態
などを「制約」と考えている場合は、どこかで考え方のスイッチを切り替えないと上場会社となることはできません。
オーナー（株主）として、今の会社を10年後、20年後どうしたいか、という視点で考えた上で、本当にIPOを目指したほうが良いのか、むしろ目指さないほうが良いのかを判断する必要があります。

 

まとめ

オーナー（株主）にとって、デメリットだけをとらえると、IPOに対してネガティブな印象になりますが、「制約」と考えていることに対する考え方のスイッチを切り替るためには、IPOによるメリットも把握、理解される必要があります。

今の会社の10年後、20年後を想定して、オーナーにとってのIPOのメリットとデメリットを整理して考えるきっかけにしていただきたく
「オーナーにとっての上場メリットを整理するIPOセミナー」を実施いたしますので、・「いずれはIPOしたい」が、まだ一歩目が踏み出せていない経営者の方はぜひご参加ください。

 

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/073718

 

【船井総研　宮井 秀卓】