IPOを実現するために必要な人員や体制は？社長以外の誰か、がポイント

IPOは社長だけでは実現できません。もちろん、社長が「必ずIPOする」という熱意は必要ですが、実務面で準備を進めるための人員体制を整える必要があります。その際にどのような人員が必要なのでしょう。

 

はじめに

IPOは社長だけでは実現できません。もちろん、社長が「必ずIPOする」という熱意は必要ですが、
実務面で準備を進めるための人員体制を整える必要があります。
その際にどのような人員が必要なのでしょう。
ここでは、事業や業績という視点ではなく、管理体制という視点で、必要な人員体制についてご紹介いたします。

 

社長以外の誰か

いざIPO準備を進めたい、というご相談をいただいた際に、最初にIPO準備のご支援させていただくにあたって必要な資料の共有をお願いします。
その際に、社長が窓口になるケースは多いのですが、実際の資料の対応を社長が行うのか、管理部門担当の取締役、管理部長など、管理部門で一定の役職者がいるかいないかで、その後の対応が大きく異なってきます。
社長が行うと多くのケースでは、なかなか時間をとることができない、資料がどこにまとまっているかわからない、などの理由から、時間や手間がかかり負担が重くなることからIPO準備にネガティブになってしまいます。
ここで、社長以外の誰か、に任せることができると、今後のIPO準備もスムーズに進みますし、その過程でその方が、会社のことをよく知ることができ、上場後の外部との対応も任せることができるような人材になることが期待できます。

 

管理部門に対する考え方

では、その「社長以外の誰か」を中心にどのような体制を整える必要があるのでしょう。
まず、組織図を確認いただいたときに、いわゆるバックオフィスといわれる管理部門はあるでしょうか。
経理機能、決算を外部の税理士に任せている会社の場合などは、社員数が100名を超えても、管理部門がない、というのは珍しくはありません。
管理部門はコストセンターともいわれ、直接的に収益を生む部門ではない、利益率を上げるために間接部門の費用は最小限にしたい、という考えから管理部門の人員の採用には積極的ではない方も多いと思います。
ところが、ガバナンスを整えることが求められるIPOを目指している場合だけでなく、一定規模以上になり社長が会社全体を把握することが困難になってきた、という場合は、一定の管理部門の機能を整えることで、会社全体の機能が効率的になることが想定されます。

 

まとめ

まず、IPO準備にあたって必要な管理部門の体制はどのようなものか。
そのためにはどいのような人材を採用すべきか、どのような機能が必要なのかを把握し、それらを知った上で、IPO準備のスケジュールとあわせて整えていく必要があります。
そのためには、実際にIPOした会社の組織や、管理部門の体制を知ることで、自社の場合にどのような組織にする必要があるかもイメージができるのではないでしょうか小規模でもIPOした会社の事例から、必要な管理部門の体制を紹介するセミナー「社員10名で上場した会社の事例からまなぶ上場までのステップ」を実施いたしますので、「いずれはIPOしたい」が、まだ一歩目が踏み出せていない経営者の方はぜひご参加ください。

 

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/073721

【船井総合研究所　宮井　秀卓】