住宅業界のトレンドとM&A

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Ｍ＆Ａグループの濱野です。今回は、住宅業界のトレンドとＭ＆Ａについてお伝えします。

 

新設住宅着工戸数は毎年3％ずつ減少する

 

まずは国土交通省の新設住宅着工戸数の推移を見てみましょう。
1999年から2020年までの間で、「持家」の新設着工戸数が最も多かった年は2000年で約45万戸です。これが2020年は約26万戸まで減少しています。
一方、「分譲住宅」の新設着工戸数は、2006年が最も多く約38万戸で、2020年は約24万戸まで減少しています。
それぞれCAGR（年平均成長率）を計算すると、「持家」は▲2.7％、「分譲住宅」は▲3.2％となります。
COVID-19によるトレンドの変化を加味しなければ、全体のトレンドとして「持家」も「分譲住宅」も新設着工戸数が毎年約3％ずつ減少すると見て良いでしょう。

 

40代・50代でM&Aができる経営者が不足している

 

次に、住宅建設業の経営者の年齢について見てみましょう。
東京・神奈川・千葉・埼玉エリアに本社がある約400社を対象にした私の分析では、年齢が60代の経営者87人、70代の経営者は64人、80代は23人でした。
これらそれぞれに、中小企業白書に掲載されている経営者年齢別の後継者不在割合（60代の経営者の場合49.5％、70代の経営者の場合39.9％、80代の経営者の場合31.8％）を掛けて、後継者不在の法人数を算出すると105社となります。
これに対して、経営者の年齢が40代・50代の法人は207社あります。
このうち、直近3カ年の売上高成長率がプラスの会社は54社あります。
事業規模を無視した大雑把な想定ですが、後継者不在の法人105社を「売り手」（事業承継型Ｍ＆Ａが必要な会社）とみなし、経営者の年齢が40代・50代の法人でかつ成長中の54社を「買い手」とみなすと、「買い手」の方が不足していることになります。

 

M&A人材の育成と採用こそが成長ドライバーとなる

 

何を申し上げたいかというと、後継者不在の会社に目が行きがちですが、Ｍ＆Ａができる（他社を吸収できる）経営手腕のある経営者が不足しているという点にも注目すべきだということです。
市場が３％ずつ縮小する中で成長を遂げるために、Ｍ＆Ａを推進できる人材の育成と採用こそが成長ドライバーになるのではないでしょうか。

 

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【船井総合研究所　濱野 雄介】