TOKYO PRO Marketとは

第五の株式市場と呼ばれるTOKYO PRO Marketとは

TOKYO PRO Marketというのは、東京証券取引所が運営する第五の株式市場と言われております。
 
まだまだ上場企業数は決して多いとは言えないのですが、ここ最近、非常に注目度が高くなっています。
今2020年度末で、41社が上場していますが、実はそのうち10社が2020年に新規上場しています。
 
結構長くある市場ですが、しばらくの間、そこまで新規の上場がなかったのですが、
ここ2020年、2019年年と上場企業数が増えてきて、かなり注目されています。
なぜ注目されているかというところをお伝えしますと、
まず一つがこのTOKYO PRO Marketを扱うJ-Adviserという会社が増えてきたというとこです。
 
マザーズやジャスダックの場合は、主幹事証券ということで、証券会社さんがサポートしてくれるのですが、TOKYO PRO Marketを目指ざす場合は、J-Adviserという東証から認定されている会社がサポートすることになります。
 
当然一部証券会社さんが、既にJ-Adviserではありますが、証券会社さん以外のアドバイザーもおります。
このJ-Adviserさんが全国の企業さん、金融機関含めて一般の企業さん向けに結構TOKYO PRO Marketの啓蒙活動も行っており、地方の会社さんでもTOKYO PRO Marketのことを知っている会社さんが増えているように思います。
 

今、TOKYO PRO Marketが注目される理由

プロ投資家のみが購入できる市場で、審査基準が柔軟で、準備コストも抑えられるのですが、資金調達が困難です。
一般の株式市場から資金を調達するということが難しい市場になっておりますので、
マザーズ、ジャスダックに上場した時の資金調達という一番大きな醍醐味を得ることが難しい市場ですが、なぜ注目されているかというとこで行きますと、一つが「事業承継」があると思っております。
 

「事業承継」を進めやすくなる

本社が地方にあって後継者がいない、ご子息を後継者にできないケースで、従業員に経営は任せようとなった場合、株式どうしましょう？という話に直面するかと思います。
 
従業員上がりの後継者に株式持ってもらおうとなった場合、
その従業員は銀行からの個人保証を入れてその株式を買い取ってくれるかというと、
なかなか勇気がいることで、そこがハードルが高いというのは実情かと思います。
 
ですので結果的にM&Aで会社を売却するというようなケースも、多いんじゃないかなと思います。
 
とはいえご自身で創業されて、やはりM&Aで会社を売却するのは少し嫌だな、
従業員のためにもM&Aは避けたい、という方もいらっしゃると思いますので、
そういった経営者さんはTOKYO PRO Marketへの上場というのを目指されるというのも一つ大きな要因かと思います。
 
TOKYO PRO Marketに上場することによって、なぜ事業承継ということで意味があるのかというとこで言うと、一つが所有と経営の分離です。
 
当然株式は上場しますのでパブリックな会社になります。
プロ投資家のみという制限があったとしても、株式は市場で自由に売買することができるようになります。
 
所有株式というところが今までと違った形になります。
その上で、例えば今まではオーナーと社長が同じ方、創業者がオーナーで代表取締役をやられたケースでも、代表取締役は従業員から上がってきた信頼できる人に任せようという風な形にすることができると思います。
 
当然未上場の場合でも、そのようなことは可能といえば可能なんですが、
やはり未上場の会社で、100%オーナーが持っている会社の雇われ社長というのと、
上場している会社の代表取締役社長とあるのとでは、当然社長になる人の受け止め方というのは違うという風に思いますので、そういった点も多いかと思います。
 

「採用」にも有利に働く

また後継者候補がなかなかいないというケースでも、いずれ上場会社の社長になれる可能性があると、優秀な社員が集まってくる可能性が高まるというのは実際かなという風に思います。
 
上場した会社さんに話を聞くと、良かった点を必ず聞いてるのですが、
その時に必ずといって出てくるのは「採用」です。
優秀な社員を採用しやすくなった、親ブロックがなくなった、母集団自体も多くなった、そして学歴が上がったという形で、上場したことによって採用面でのメリットを言われる経営者さんが非常に多いです。
 
反面デメリットとしては、安定志向の応募者がくるようになったという声も聞かれることではあるんですけれども、当然メリットの方が大きいかなと思いますので、事業承継で悩まれてる会社さんはTOKYO PRO Marketに上場し、次世代に会社を渡していくというのも一つ選択肢として捉えていただくのも良いんじゃないかなという風に思います。
 
また事業承継というふうに考えてない場合でも、
採用面で採用を強化したいという方にとっては意味があることだと思いますし、
資金調達という面でも、いわゆる公募で調達というのは難しいという風に書いてはいるんですけども、金融機関さんとの取引という面では優位になる部分があると思っております。
 
本文章を読まれている皆さんの中には、個人保証をつけられて金融機関から融資を受けられている会社さんもいらっしゃると思うんですけれども、基本的に上場する場合は、個人保証を外してくださいということになります。
 
これはのTOKYO PRO Marketも例外ではないので、
個人保証を外して次世代に会社を残したいという場合は、
TOKYO PRO Marketに上場して、金融機関さんの資金調達という面でも整理しておくというのも一つ大事なポイントかと思います。
 
そういった背景から、ここ数年、TOKYO PRO Marketが注目を浴びて上場企業数も増えております。
 

今後TOKYO PRO Marketの上場もハードルが高くなる？

さらに、マザーズ、ジャスダックが、グロース、スタンダードと変わることによって、
若干ハードルが上がると捉えていただいて差し支えないと思いますが、
そうすることによって、今後まずファーストステップとしてTOKYO PRO Marketを目指そうという会社さんも増える傾向にあると思っております。
 
そうなると、今後もしかしたらTOKYO PRO Marketへの上場も少しハードル高くなるんじゃないかという風に想定しております。
 
その理由は先ほどお伝えしたJ-Adviserというサポートが必ず必要なんですが、
J-Adviser自体が、当然キャパシティというものが一定程度ありますので、
今までは基本的に相談するとサポートを受けてくれる、という流れですが、
今後目指す会社さんが増えてくると、そのキャパシティがオーバーしてしまうと
「ちょっと今受けられません」と言われる可能性も当然出てきます。
 
もし少しでも興味がある、目指そうと思われる会社さんがいらっしゃいましたら、
まず早めに動いてアプローチしてみるというのがまず大事です。
そういった点で気をつけて見ていただければと思います。