【採用力強化！】たった2年間で従業員数が平均1.5倍に増加した68社の共通点とは？

皆様はこのようにお考えになったことはございますか？
 
・会社、事業を拡大したい
・事業展開をスピードアップしたい
 
その為に、従業員数を増やして、人手不足を解消したい
 
従業員数を増やすには採用活動を強化するという方法があります。経営相談を通じて
 
・【数の問題】採用募集をかけても、母集団が思うように形成されない
・【質の問題】採用募集をかけても、優秀層の応募が少ない
 
こうした事態に直面することをしばし伺います。
 
その結果として
・事業の選択肢が広がらない…
・幹部候補が見つからない…等々
 
　採用が成功すれば、事業の拡大や、幹部人材の育成が可能になると思いつつ、
実際の採用では満足できる質量に満たないことをご経験になった方もおられると思います。
（下記図参照）
 

 
 
どのようにしたら、企業の採用力を強化することができるのでしょうか。
 　
具体的な方法としては
・採用媒体の選択や採用サイトの運用強化
・採用活動の体制づくり（応募学生へのフォローを厚くする）
といった具体的な策があげられます。
 
しかし、市場への新規上場（IPO）も有効な方法の一つです。
 　
　上場することで、資金調達の増大、経営管理体制の強化とともに、
知名度・企業ブランドが向上します。
新規上場することでブランドが得られるのは、上場時に、企業の成長性、
内部管理体制の観点が問われるからです。
上場した企業は、会社を成長させ続けることで株主の期待に応えていきます。
 
結果として
・応募者数の増加
　└優秀層からの応募も取り込むことができる
・市場からの資金調達や、取引先拡大による増収増益
　└人件費の増加を賄う資金を確保できる
 　
こうしたことから、従業員数の質量ともに増加が可能になります。
 　
　とはいえ、新規上場（IPO）のメリットについて定量的なデータで把握しにくい、
とお考えの方もおられると思います。
新規上場（IPO）後の変化がイメージし難いといった点から、
新規上場（IPO）の検討に及び腰になりがちな方もおられます。
 
　そこで、一つの例として、2016年にマザーズ・ジャスダックに新規上場（IPO）した企業68社において、
従業員数がどの程度増加したのかご紹介します。
　なお、今回マザーズ・ジャスダックに絞った意図としては、
これらの市場が新規上場（IPO）の際に目指されやすく、
上場前後で企業にどのような変化が起きたのかを把握しやすいためです。
 
 

 
 
　上記円グラフは、上場申請時の従業員数に対する上場2年後の割合を示しています。
100%未満（つまり上場時から従業員が減少）の企業もみられるものの主な傾向として
上場後に従業員が増加していることが伺えます。
　新規上場後2年後の、最小値は96.2%（78人⇒75人）、最大値は486.4%（59人⇒287人）、
平均値は149.5%でした。
　ボリュームゾーンは、100%~140%未満に多くみられます。
また、200％以上になる（つまり、申請時から2年間で従業員数が倍以上になる）企業も14.7%見られます。
　なお、上場時の従業員数の最小値は13人、最大値は1,457人、中央値が83人でした。
新規上場を目指すにあたって、（特にマザーズであれば）上場時の企業規模はさほど問題になりません。
様々な規模の企業が上場した後に、従業員の増加に成功していたことが伺えます。　
 
　いかがでしょうか？新規上場（IPO）後のイメージとしてご参考いただけると幸いです。
 
　詳しい情報を求められる場合は下記セミナーにお申込みくださいませ。
会社規模と目指すべき市場を交えながら、新規上場のメリットについてたっぷりお伝えします。
 　
　なお、セミナーには、「これから新規上場（IPO）を目指したい」
「今はまだ新規上場（IPO）を目指す段階ではないかな・・・」とお考えの方にも
是非ご来場いただきたいと思います。
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株式会社船井総合研究所

M&A・事業承継グループ

平井 貴大