新規上場(IPO)の
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IPO支援コラム
上場するにあたり目安となる営業利益の金額について、お考えになったことはございますでしょうか。
5,000万円、1億円、2億円以上などいろいろなご意見があります。
2018年に新規上場した全90社(TOKYO PRO Market、テクニカル上場、他市場からの追加上場は除く)
を調べてみると、
という結果でした。
(出所:各証券取引所のHPを基に弊社集計)
営業利益2億円未満が42社で全体の47%、
1億円未満に絞ると24社で全体の27%と、
4社に1社は営業利益1億円未満で新規上場していることになります。
なお24社のうち23社はマザーズでの上場となります。
では、営業利益1億円未満の企業にはどんな特徴があるのでしょうか。
【マーケット・市場環境】
【数値指標】
【ビジネスモデル】
【成長戦略】
以上のような特徴があげられます。
ポイントとしては、
予算管理、労務管理、コンプライアンス等の体制整備などの基本条件を満たした上で、
マザーズの上場要件である、「高い成長可能性を有した設計」になっているかが重要と言えそうです。
では、上記を踏まえ、具体的にIPOを進めるためにはどのような点を考慮すれば良いのでしょうか。
1)上場市場の選択について
1つは上場市場の選択です。
マザーズに上場する場合は、成長性の設計が必要ですが、
マザーズ以外のJASDAQや地方市場を選ぶという選択肢もあります。
たとえば2018年12月に札幌証券取引所に上場した外壁リフォーム事業を行う
株式会社FUJIジャパンは営業利益5,000万以下で上場しております。
市場を選ぶ際は、事業計画、立地など自社にあった市場を選択する必要があり、
ターゲットとする市場の選択も上場にあたって大事な要素になります。
2)成長性のとらえ方
2つ目はどう成長性を捉えるかです。
既存事業が新しいものではなく、既存事業単体では成長可能性が見えなかったとしても、
既存事業に付加価値をつけることで、成長性のあるストーリーを描くことも可能です。
昨年上場した極東産機は畳の製造という成熟業界にありながらも、
「外食産業向けの機器製造販売」を第二の事業に据え、
「外食産業における省人化マーケット」を切り口にしたことが、
上場時の大きなポイントとなりました。
IPOを検討中の企業様はぜひ、ご参考いただけますと幸いです。
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