長期目線で企業を継続させるための体制整備という視点で、IPO準備を行うという考え方

■IPOを目指すか否かの判断

IPOは、Initial Public Offeringの略語で、「新規公開株」や「新規上場株式」と呼ばれます。
IPOすることにより、未上場会社の株式が証券市場（株式市場）において売買可能になり、資金を調達することができるようになります。
それ以外にも多くのメリットがありますが、あわせてデメリットとされることもありますので、
IPOを目指すか否かは会社の規模やステージにあわせては判断する必要があります。
 

■IPO準備のスケジュール

いざIPOしよう！と準備に進めたとしても、現実的には様々なハードルがあります。
スケジュールとして少なくとも2年半から3年間の準備期間が必要です。
現実的には、監査法人と監査契約を締結して2年後のIPOを予定して準備を進めた場合でも、
いる会社は1,000社近くあるものと推測されることからも
IPOのためには時間だけではなく市場環境を含め、
諸条件が整っている必要があることがわかります。
このことから、IPO準備を進めたものの、
実際にIPOに至らない会社のほうが圧倒的に多いことになります。

■IPO準備はIPOしないと意味がないのか

では、IPOの準備を進めたもののIPOしなかった場合、
その準備にかかった費用などは無駄になってしまうのでしょうか。
IPO準備にあたっては、IPOのためだけに必要なものと、それ以外のものがあり、
多くのものがIPOに関わらず経営基盤を強化する上で非常に有益な内容になっております。
その為、IPOするか否かの判断に迷われている場合は、
まずはこれらの項目を対応していくことから着手していくのがよいのではないでしょうか。
結果として、業績も順調に伸びいざ監査契約を締結する段階や
証券会社と主幹事契約を締結する段階で、これらの準備が整っていることで、
結果としてスケジュール通りIPOできる可能性が高まるのではないかと考えられます。

通常業務においては業績向上のための意思判断を優先しがちなことも多いと思いますが、
長期目線で企業を継続させるための体制整備という視点で、
IPOを目的ではなく手段としてとらえて準備を進めてることを
検討されるのもよいのではないでしょうか。