IPOコラム

株式上場（IPO）のメリット・デメリットとは？

はじめに

株式上場（IPO）により、資金調達や知名度・信頼性の向上といったメリットを享受し、成長を加速させる一助になります。一方で、上場会社となることによる説明責任や上場維持コストなどのデメリットもあります。

上場を目指すかどうかを検討する際には、上場が自社の成長戦略の1つの手段であることを踏まえたうえで、メリットとデメリットを正しく理解し、検討することが大切です。

IPOとは「Initial Public Offering」の頭文字をとった略語で、日本語で新規株式公開、株式上場という意味です。会社の株式を一般の投資家に売り出すために、株式市場に株式を公開することをいいます。

上場には企業、創業者（株主）、従業員それぞれにとってメリットがあります。

上場することで、株式市場からの資金調達が可能になります。株式を新規発行して投資家に買ってもらうことで、株式市場から直接資金を調達できるようになります。これにより、企業は新規事業や事業拡大、研究開発、新規出店などのための資金を調達でき、成長を促進することができます。

また、株式市場からの資金調達だけでなく、上場による信用力向上で銀行借入も有利になることが期待されます。

株式上場（IPO）するためには、厳しい上場審査基準をクリアする必要があります。予算実績管理の体制や月次決算の早期化など、上場準備を通じて上場会社としてふさわしい管理体制整備を行うことで、結果として経営基盤の強化につながります。

新規上場の際は、多くの投資家や経営者から注目を集めることができ、上場審査基準をクリアしたことで信用力もアップします。これにより、取引先や顧客との取引において有利になることが期待されます。

求職者にとって、応募先が上場しているかどうかは重要なポイントの1つです。上場企業は知名度や信用力が高いため、優秀な人材を確保しやすくなります。

創業者が株式を売り出して利益を得ることや、個人保証が上場のタイミングで外れる等のメリットがあります。

従業員持株会やストックオプションを導入している場合は、従業員の資産形成につながり、モチベーションの向上が期待されます。

監査法人への監査報酬、株主総会開催のための費用、社外役員の登用など、上場準備段階と上場後に特有の費用が発生します。

上場することによって、不特定多数の株主が存在するようになります。説明責任が発生することからオーナー企業とは異なった配慮が必要になります。

また、有価証券報告書や四半期報告書の発行義務を負うとともに、決算短信を発表するなど、投資家に対して情報を適時かつ適切に公表する、いわゆる適時開示が必要となります。

上場後は株式市場で広く株式が売買されるため、企業買収のリスクが高まります。TOBへの対策に関しても、上場準備の段階から念頭に置く必要があります。

取締役会を中心とした集団的意思決定やルール（規程）ベースでの事業運営、情報開示手続等、ガバナンスの強化が必要となる結果、上場前と比較して企業経営に対して制約が増える恐れがあります。

株式上場（IPO）は企業にとってメリット・デメリットの双方が伴います。資金調達や知名度・信頼性の向上といった大きなメリットがある一方で、株主対応やコストといったデメリットが存在することも確かです。

株式上場（IPO）は企業の成長と発展において重要な一歩として位置づけられますが、自社にとってのメリット・デメリットを整理したうえで、上場の是非を判断していただければと思います。

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