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IPOにおいて「内部監査」に役立つ資格

■ 本題とは別に、IPO準備における内部監査関連のコラム掲載しておりますので、ご覧ください。

▶ IPO準備における内部監査とは
▶ IPO準備における内部監査運用前に確認すべき主なポイント　　　
▶ IPO準備における内部監査のスケジュール
▶ IPO準備における内部監査の外部活用(アウトソーシング)　　　　　　
▶内部監査を実施する上での社内諸規程の確認・整備(改訂)のポイント
▶社長が知っておくべきIPO準備における内部監査のコスト

「IPOにおいて、内部監査業務(に従事)をするために資格は必要ですか?」という質問を時々受けますが、答えは「NO」です。会社の中で内部監査業務に従事するために必須の資格というものはありません。

ただし、内部監査は、どの会社でも必ず行っている業務ではないことなどから、その知識や技能を経験者から学ぶことが難しく、また独学だけで身につけるのも難しい業務です。しかしながら資格は「知識や技能」を身につけるためには良い方法となります。そこで、内部監査業務に従事される方が取得すると良い資格として次を参考程度にご紹介します。

資格名　　　　　　　概要
公認内部監査人 (CIA)CIA（Certified Internal Auditor,）は、資格認定試験に合格し、実務経験等の要件を満たした者に授与される称号です。CIA資格認定試験は、内部監査人の能力の証明と向上を目的とした世界水準の認定制度で、世界約190の国と地域で実施されています。内部監査人の唯一国際的な資格であるCIAの称号は、業務に精通したプロフェッショナルとして経営者の信頼を得て、グローバル社会を勝ち抜くための資格。
(引用元)　一般社団法人日本内部監査協会 ： https://www.iiajapan.com/leg/certifications/CIA/　　　
公認情報システム監査人 (CISA)　　CISA(Certified Information Systems Auditor)は、情報システムの監査および、セキュリティ、コントロールに関する高度な知識、技能と経験を有するプロフェッショナルとして協会が認定する国際資格で、日本語では「公認情報システム監査人」と称します。 その資格の権威、特徴としては、情報システム監査およびコントロールの専門家資格としては最も長い歴史を持ち、かつ最も国際的に普及している資格です。情報システム監査に関わる専門家自身による団体が認定しているもので、いわゆる「国家資格」ではありませんが、欧米の企業社会では広く認知されています。また、認定後の維持条件が厳しいことが「専門能力を常にアップデイトしている」証明として受け止められ、名前だけではない実践的資格として評価を受けています。
(引用元)　 CISA 東京支部 ： https://www.isaca.gr.jp/cisa/　　　
公認不正検査士 (ACFE)　　　　ACFE は、最先端の不正対策の訓練と教育を提供する世界最大の不正対策教育機関です。不正対策の専門家であることを示す国際資格 CFE（ Certified Fraud Examiners; 公認不正検査士 ）を認定しています。ACFE JAPAN では、ACFE 本部と協力して不正対策に関連する活動・教育などの日本国内への普及・展開を行っています。また、公的な資格として、捜査機関、監査機関、金融機関などを中心に、不正対策関連の職種に就く際の必須資格・優遇資格とされています。
(引用元)　 一般社団法人 日本公認不正検査士協会 ： https://www.acfe.jp/　　　

株式会社船井総合研究所では、上場準備会社様に向けたIPO準備企業向けのセミナー等を開催し、今後も定期的に実施予定です。また、今現在上場準備中で、直前々々期(n-3)のタイミングの会社様におかれましては、すぐにでも内部監査構築に向けての準備を始めることを推奨しますので、「内部監査」のみならず、IPO準備全般についてのご相談等がございましたら、お気軽にお問合せください。

弊社の専任コンサルタントは、実際に事業会社にてIPO準備に携わった(CFOや上場準備責任者等)経験者が在籍しておりますので、より具体的なご返答やご提案が可能となっております。

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