IPOコラム

創業100年超・年商20億円の企業も実施した、成長戦略としてのHD化とは！？

弊社ではIPO支援に加え、ホールディングス化支援も行っており、ホールディングス化を検討されている数多くの経営者様からお問合せをいただいております。

そこで今回は、成長戦略としてのホールディングス化の活用方法をご紹介いたします。

https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/ipo_funai-ma_01313

Table of Contents

1.そもそもホールディングス化とは

一般的に、ホールディングス化の目的には、以下の3点が挙げられます。

・所有と経営の分離による企業の永続的な成長

・経営と事業についての選択と集中

・幹部候補者の育成

1点目の「所有と経営の分離」については、オーナーがホールディングス会社の株式を保有し、事業を有能な経営者に任せることで、企業の永続的な成長を図るというものです。

2点目の「選択と集中」については、ホールディングス会社がグループ全体の経営戦略に、各子会社が事業に注力するという形を作り出すということです。このような形を作り出すことで、ヒト・モノ・カネなどの経営資源の最適化・効率化を図ることができます。

3点目の「幹部候補者の育成」については、後継者へのバトンタッチを見据えて、現在の事業責任者を子会社の代表とすることで、権限委譲に伴うモチベーションアップや経営者としての視座を得られるなどの効果も期待きるというものです。

このように、ホールディングス化は「事業承継」が主目的であったり、「事業承継」を見据えた企業の成長戦略となっていることが往々にしてあります。

続いて、ホールディングス会社の体系についてご説明いたします。

ホールディングス会社には、「純粋持株会社」と「事業持株会社」の2種類あり、それぞれ特徴がありますので、ご紹介いたします。

純粋持株会社とは、親会社であるホールディングス会社が事業を行わず、子会社が運営する事業を管理・統括する役割を担うホールディングス体制を指します。

純粋持株会社の場合、親会社は間接部門の機能のみを持つことになりますので、グループ全体の間接部門業務を全てホールディングス会社へ移管する場合もあります。株式会社船井総研ホールディングスも純粋持株会社の体制をとっておりますが、船井総研グループではグループ会社全体のシェアードサービスを子会社1社に集約させる体制をとっております。

一方で、事業持株会社とは、親会社であるホールディングス会社が事業を行いながら、子会社が運営する事業を管理・統括する役割も担うホールディングス体制を指します。

2.成長戦略としてのホールディングス化の活用方法

一般的なホールディングス化についてご紹介いたしましたが、ここからはホールディングス化の活用方法を具体例をもとにご紹介させていただきます。

創業100年以上であるA社様は不動産事業と環境事業を展開しており、年商約20億円のタイミングでホールディングス体制をとっております。

A社様がホールディングス体制をとった目的は、2点ありました。

・決裁権限の集約

　A社様の場合、事業会社が複数あったため、決裁権限がバラバラである状況でした。ホールディングス体制後は、純粋持株会社の体制でHD会社がグループ全体の意思決定を行うことができました。

・経営理念の浸透・幹部人材の育成

　A社様の社長は経営理念の浸透を徹底しており、ホールディングス体制をとることで、グループ全体で経営理念を浸透させ、まとまりのある会社を作ることを重視しておりました。さらに、経営理念に共感できる人材を幹部人材として育成・登用することで、社長と同じ経営判断をできるような人材を増やすことを計画されていました。

ホールディングス体制をとったことで、積極的なM&A戦略が可能となり会社の成長スピードを加速することができました。

その結果、現在では、A社様は年商50億円規模まで成長されています。

A社の事例のように、成長戦略としてホールディングス化を活用することで、更なる成長を加速させることも可能になります。

以上、成長戦略としてのホールディングス化の活用方法をご紹介いたしました。

船井総研ではホールディングス化に関するセミナーを開催しておりますので、ぜひお申し込みください。

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