年商20億円前後での上場実績複数あり！不動産業・建設業での新規上場が相次ぐ注目の株式市場「TOKYO PRO Market」

◆年商20億円前後での上場実績が多数？
◆上場のための基準がない？
◆現オーナーが、株をほぼ100％保有したままでも上場ができる？

このような株式市場があることをご存知でしょうか？
「にわかには信じがたい」と感じられた皆様、是非、続きをお読みください。

• 1.注目の株式市場「TOKYO PRO Market」
  　IPOを視野に入れ始めた経営者の皆様や株式市場関係者の間で、注目度が年々高まりつつある株式市場。それが「TOKYO PRO Market」（以下「TPM」といいます。）です。

TPMは、東京証券取引所が運営する4つの株式市場のうちの1つです。「プライム」「スタンダード」「グロース」といった、他の3つの市場（以下「一般市場」といいます。）と比較した場合、大きく、以下の5つの特徴を持つ市場です。

①取引可能な投資家の限定
　誰もが自由に株式の買付けを行うことができる一般市場と異なり、TPMに上場する企業の株式を市場で買うことができるのは、銀行、証券会社、投資会社等のいわゆる「プロ投資家」と呼ばれる投資家に限られます。

②相対的に柔軟な上場基準
　一般市場への上場に際しては、時価総額や株主数等の定量的な基準（形式基準）が設けられています。
　TPMにおいてはこうした定量的な基準がなく、上場に足る体制が構築できているか否かの定性的な基準（実質基準）のみが設けられています。

③株式をほぼ100％保有したままでの上場が可能
　定量的な基準がないため、一般市場のように上場に際して株式を売り出す必要がありません。実務上、取引実績を作るために最低限度の売出を行うことにはなりますが、オーナーが株式をほぼ100％保有したままでの上場も可能です。

④監査対象期間
　一般市場では、上場前の直近2期について監査法人による監査が必須となりますが、TPMでは、直近1期のみが監査法人監査の対象となるため、上場までの期間を短縮することができます。

⑤上場審査の主体
　一般市場では、主幹事証券会社の社内審査を経た後、東証が上場審査を行い、上場可否の判断を行います。TPMの場合は、東証が認定した機関（J-Adviser）が審査の主体となり、上場可否の判断を行います。
　また、J-Adviserは、上場企業に相応しい企業運営を行っていることの確認や、外部に向けた情報開示の支援等、上場後も継続してサポートを行います。

2.不動産・建設関連企業のTPMへの上場実績が増加傾向
　TPMへの新規上場数は年々増加傾向です。2020年に初めて10社に到達し、2021年には13社、2022年は、8月4日時点で12社（※）と、前年を上回るペースでの新規上場が相次いでいます。2020年以降、TPMに上場した35社（※）のうち、不動産業が6社、建設業が5社と、実に全体の約1/3を不動産・建設関連企業が占めています。
（※ 8月4日時点で上場申請受付が公表され、8月26日に上場予定の1社を含みます。）

　WEBセミナー「不動産業で急増！TOKYO PRO Market上場事例解説」では、TPMと一般市場の違いについての解説に加え、不動産・建設関連企業のTPM上場が増加した背景にも触れてまいります。
　また、実際にTPM上場を果たした不動産・建設関連企業の開示資料を例示し、具体的な事例を踏まえながら上場の狙いについて分析・解説いたします。是非お申込みください。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/090582

2022年10月4日（火）10:30～12:00
2022年10月5日（水）10:30～12:00
オンライン開催