社株式会社ライオン事務器 IPO(新規上場)承認

公開日
更新日
執筆者船井総研 IPO支援室
コラムテーマ新規上場企業紹介
SHARE

株式会社ライオン事務器のスタンダード市場への上場が、2025年9月5日に承認されましたので、概要などをまとめました。

会社概要

会社名 株式会社ライオン事務器
代表取締役社長 髙橋 俊泰
事業内容 文具・事務用品、オフィス家具、事務機器の製造・販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、
ICT機器の文教市場向け販売、eコマース
HP https://www.lion-jimuki.co.jp/
上場日 2025年10月15日
上場市場 スタンダード市場
従業員の状況 連結:493名(臨時雇用者127名)(2025年7月31日時点)
売上高 34,894百万円(2024年9月期・連結)
経常利益 1,168百万円(2024年9月期・連結)
主幹事証券 みずほ証券株式会社
監査法人 史彩監査法人

企業の特徴

子会社5社との計6社で構成されており、文具や事務用品、オフィス家具、事務機器の製造・販売に加え、オフィス環境のデザイン・内装工事、文教市場向けのICT機器販売などを手掛けています。メーカーとしての自社ブランド製品と、商社として他社製品の両方を扱うことで、顧客の多様なニーズに対応する「オフィスまるごと提案」を推進しています。また、ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」を運営し、消耗品などの継続的な購入を促すストックビジネスを収益基盤として強化しています。

業績の前年比較

連結経営指標

2023年9月期(百万円) 2024年9月期(百万円) 前年同期比
売上高 33,021 34,894 105.7%
経常利益 1,110 1,168 105.2%
当期純利益 809 762 94.2%
※前年同期比は同社発行者情報をもとに株式会社船井総合研究所にて算出

株主構成

保有株式数(株) 割合(%)
株式会社大塚商会 12,000,000 36.85
福井 資 1,372,525 4.22
福井 靖 1,192,825 3.66
福井 務 1,098,550 3.37
株式会社みずほ銀行 844,000 2.59
加えて、ストックオプション制度を導入しており、過去に1回新株予約権の発行を行っています。

沿革

年月 出来事
1792年(寛政4年) 創業。初代福井小八郎が今津屋の商号のもとに大阪における唯一の筆墨商を創めた
1881年 海外から文具・事務器の輸入を開始。ライオンマークの使用を始める
1921年9月 資本金100万円を以て株式会社福井商店を設立
1945年 商号を福井商事株式会社に改める
1961年6月 福井工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)として設立。
ペン先の製造を開始。
東京で全商品を紹介するライオンオフィスフェアーを開催。「テープカッターNo.25」発売、
「スチール業務用イス」発売、「スチール片袖デスク」発売。
オフィスの総合メーカーへ。
1964年12月 ライオンファイリング株式会社を設立
1972年1月 アメリカ・カリフォルニア州にLION OFFICE PRODUCTS, INC.(連結子会社)を設立。
1973年12月 株式会社三和製作所(現株式会社サンワブロードビジネス)をナンバリング、チェックライターの
生産のための子会社とする。
1974年5月 大阪ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を近畿圏の配送のための
関係会社とする。
1980年10月 商号を株式会社ライオン事務器と改める
1989年12月 太陽工業株式会社(現株式会社サンライテック)をスチール書庫、ロッカーの生産のための子会社とする
1996年8月 大阪ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を子会社とする。
1997年10月 台湾の台北市に福獅事務機器股份有限公司(連結子会社)を設立。
1999年4月 中国の上海市に福獅刅公用品貿易有限公司(連結子会社)を設立。
2005年1月 株式会社マキシネットを設立。総務、経理関係業務の受託事業を開始。
2005年4月 福井工業株式会社と太陽工業株式会社が合併し、株式会社サンライテックとなる
2009年4月 ECプラットフォーム「ナビリオン (NAVILION)」の運用を開始
2014年1月 連結子会社であったライオンファイル株式会社を、保有株式の売却により連結子会社から除外
2019年11月 連結子会社である株式会社サンライテックが株式会社サカエよりシュレッダー事業を譲受

【最新IPOコラム】

執筆者 : 船井総研 IPO支援室

中堅・中小企業のIPO支援に特化した専門家集団です。証券会社出身者等の知見を活かし、具体的な実行プランの策定から審査通過まで一貫して伴走。優先順位を明確にした支援で、確実な上場実現をサポートします。