鳥取県に本社を置く株式会社トワライズのTOKYO PRO Market（東京プロマーケット）への上場が、2024年9月20日に公表されましたので、概要などをまとめました。
| 【会社名】 | 株式会社トワライズ | |
| 【代表取締役社長】 | 古山英明 | |
| 【社員数】 | 351人(連結) | |
| 【事業内容】 | 信用販売業務及び携帯電話の販売代理店業務等 | |
| 【HP】 | https://www.towarise.jp/ | |
| 【上場公表日】 | 2024年9月20日 | |
| 【上場日】 | 2024年10月23日 | |
| 【上場市場】 | TOKYO PRO Market | |
| 【業績】 | 2023年7月期（連結） | |
| 営業収益 | 5,860百万円 | |
| 経常利益 | 388百万円 | |
| 【J-Adviser】 | 株式会社日本M&Aセンター | |
| 【監査法人】 | 太陽有限責任監査法人 |
【特徴】
連結子会社4社との計5社から構成されており、信販事業、携帯電話事業、その他事業の3セグメントを展開しています。
信販事業では、個別信用購入あっせん、包括信用購入あっせん、融資、信用保証を行っております。
携帯電話事業では、株式会社トワライズの子会社である株式会社テレプラザが、株式会社ＮＴＴドコモとの代理店契約に基づき、通信サービス利用契約の取次と携帯端末の販売を行っております。
その他事業では、関連子会社である株式会社ホテルわこうがホテル事業、株式会社わこう介護サービスが介護・福祉事業、株式会社FCパートナーズが自社クレジット事務代行事業を行っております。また、信販事業とは別に、ファクタリングや給与前払いサービスを中心としたトランザクション事業、システム機器やプログラムプロダクト等の販売やテナントの貸出提供を行っております。
信販事業においては、eコマースの普及によるキャッシュレス決済の拡大とネットバンキングの普及などにより、競争環境が厳しさを増してきております。また、携帯電話事業においても、競争の激化や官製値下げ圧力等により厳しい経営環境が続いております。そのような中、コストアップに耐え得る企業体質強化を図るため、事業ポートフォリオの組替えと収益性を考慮した組織体制の見直しに重点的に取組んだ結果、直前期である2023年7月期の営業収益は5,860百万円（前年同期比1.2％減少）、営業利益は247百万円（前年同期比41.5％減少）、経常利益は388百万円（前年同期比5.6％減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は225百万円（前年同期比36.6％減）となりました。
【株主構成】
株主構成としては、松栄株式会社が9.92％、トワライズグループ従業員持株会が6.15％、株式会社山陰合同銀行が5.00％、第一生命保険株式会社が5.00％、株式会社鳥取銀行が5.00％となっております。
ストックオプション制度は採用しておりません。
【沿革】
| 1963年8月 | 米子信用販売株式会社設立 | |
| 1963年8月 | 米子信用販売株式会社を山陰信用販売株式会社へ社名変更 | |
| 1967年9月 | 山陰信用販売株式会社を山陰信販株式会社へ社名変更 | |
| 1978年7月 | ホテルわこうオープン | |
| 1985年3月 | しまね信販株式会社を吸収合併、株式会社サンメディア設立 | |
| 1985年7月 | 太陽信販株式会社を吸収合併 | |
| 1996年3月 | 株式会社テレプラザ設立 | |
| 2000年5月 | ホテル部門を分離独立し、株式会社ホテルわこう設立 | |
| 2012年5月 | 株式会社わこう介護サービス設立 | |
| 2020年8月 | 株式会社サンメディア吸収合併 | |
| 2020年11月 | 株式会社ＦＣパートナーズグループ会社化 | |
| 2022年3月 | ビジネス特許取得「債権ファクタリング支援システム」 | |
| 2023年2月 | Pays UP!（給与前払いサービス）導入 | |
| 2024年7月 | 山陰信販株式会社を株式会社トワライズへ社名変更、東北支店開設 |
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