東京地下鉄株式会社　IPO（新規上場）承認

公開日2024/10/09

更新日2026/03/12

執筆者船井総研 IPO支援室

東京地下鉄株式会社のプライム市場への上場が、2024年9月20日に承認されましたので、概要などをまとめました。

【会社名】		東京地下鉄株式会社
【代表取締役社長】		山村明義
【社員数】		11,390人(連結)
【事業内容】		1. 旅客鉄道事業の運営 2. 都市・生活創造事業の運営・流通事業（駅構内店舗、商業施設の運営等）・不動産事業（オフィスビルの賃貸等）・情報通信事業（光ファイバーケーブルの賃貸等）
【HP】		https://www.tokyometro.jp/
【上場承認日】		2024年9月20日
【上場予定日】		2024年10月23日
【上場市場】		プライム市場
【業績】		2024年3月期（連結）
営業収益		389,267百万円
経常利益		65,866百万円
【主幹事証券】		野村証券株式会社
【監査法人】		有限責任監査法人トーマツ

【特徴】
連結子会社14社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社4社から構成されております。①運輸業、②不動産事業、③流通・広告事業、④その他事業を展開しております。

運輸業としては東京都区部を中心に、9路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。

不動産事業としては、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、路線の沿線において、渋谷マークシティ、渋谷ヒカリエ、東急プラザ原宿「ハラカド」など、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。

流通・広告事業としては東京地下鉄株式会社の資産などを活用し、東京地下鉄株式会社が運営する路線の駅においてEchikaなどの商業施設の運営を行う流通事業、主として駅構内や車両内の広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っています。

その他事業としては、福利厚生施設の運営や人事・経理・システムサービスに関する事務、施設の清掃を行っております。

運輸業については旅客運輸収入が増加しました。不動産事業では駅周辺の都市開発と一体となった建物の整備等を進めております。流通・広告事業については収益性の向上を図るとともに、駅構内店舗、商業ビル等において、空き区画の解消や店舗入替を行い、駅構内の空きスペースの有効活用を行っております。広告事業では、昨年度新設した駅構内デジタルサイネージの販売促進や各施策を実施しました。

以上の結果、直前期である2024年3月期の営業収益が3,892億6千7百万円（前年同期比12.7％増）となり、営業利益が763億5千9百万円（前年同期比比174.9％増）、経常利益が658億6千6百万円（前年同期比比234.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が462億6千2百万円（前年同期比比66.6％増）となっております。

【株主構成】

株主構成としては、財務大臣が53.42％、東京都が46.58％となっております。

またストックオプション制度を採用しておりません。

【沿革】

2004年4月		東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）に基づき、帝都高速度交通営団（以下「営団」といいます）の財産の全部を現物出資により引継ぎ、営団の一切の権利及び義務を承継して東京地下鉄株式会社を設立
2004年10月		株式会社メトロフルールを設立
2006年4月		株式会社メトロプロパティーズを設立
2006年10月		株式会社地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発株式会社）、株式会社メトロセルビス、株式会社メトロコマース及びメトロ開発株式会社の4社について、それぞれの事業を会社分割により同名の新会社に継承させ、東京地下鉄株式会社を存続会社として分割会社を吸収合併
2007年2月		株式会社メトロアドエージェンシーを設立株式会社メトロレールファシリティーズを設立
2007年3月		ICカード乗車券「PASMO」のサービス開始
2011年11月		日本コンサルタンツ株式会社設立
20013年4月		株式会社地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発株式会社）及び株式会社メトロスポーツの２社について、株式会社地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発株式会社）を存続会社として株式会社メトロスポーツを吸収合併
2017年3月		ベトナム国にベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY）設立
2017年3月		株式会社メトロステーションファシリティーズを設立
2017年4月		株式会社メトロビジネスアソシエを設立
2024年4月		東京メトロアセットマネジメント株式会社設立