INSIGHT LAB(インサイトラボ)株式会社 TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)新規上場申請を公表

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執筆者船井総研 IPO支援室
コラムテーマ新規上場企業紹介
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INSIGHT LAB(インサイトラボ)株式会社のTOKYO PRO Marketへの上場が、2024年7月12日に公表されましたので、概要などをまとめました。

【会社名】    INSIGHT LAB(インサイトラボ)株式会社
【代表取締役社長CEO】  遠山功
【社員数】 109人(単体)
【事業内容】 データソリューション事業   
【HP】 https://insight-lab.co.jp/
【上場公表日】 2024年7月12日
【上場予定日】 2024年8月5日
【上場市場】 TOKYO PRO Market
【業績】 2023年12月期(単体)
 売上高 1,213,888千円
 経常損失(△) △20,195千円
【J-Adviser】 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【監査法人】 太陽有限責任監査法人

【特徴】
企業に蓄積されたビッグデータの活用を一気通貫で支援し、企業の競争優位性を高めるサービスの提供により事業展開を行っております。データ利活用における一連のプロセスである、データバリューチェーンの領域に内在する様々な課題を包括的に解決に導くため、企業のデータ分析基盤の構築からAIシステムの開発まで、一貫した支援をする「データ分析構築支援サービス」、データエンジニアが常駐し、データ利活用サービスを提供する「データエンジニアプロフェッショナルサービス」、地域企業のDX化を支援し、地域全体の活性化を支援する「地域DX推進サービス」の3つのソリューションサービスにより、データ利活用のニーズのある顧客に、コンサルティングから活用まで一気通貫で提供しております。

3つのソリューションサービスの提供に注力し、顧客と継続的な関係性の構築や維持に努めると同時に様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得しておりますが、データエンジニアプロフェッショナルサービスにおいては、一部の大口顧客の受注の延伸や、エンジニアの人材の流動化を背景に人員の確保がずれ込んだことにより受注機会の逸失等が生じています。

以上の結果、直前期である2023年12月期の売上高は1,213,888千円(前年同期は1,293,825千円)、営業損失(△)は、△22,573千円(前年同期は営業利益131,721千円)、経常損失(△)は△20,195千円(前年同期は経常利益154,994千円)、当期純損失(△)は△14,147千円(前年同期は当期純利益118,977千円)となりました。

【株主構成】

株主構成としては、代表取締役社長CEOである遠山功氏が50.49%、遠山氏が代表取締役を務めるサクセスラボ株式会社が26.20%、取締役副社長COOである佐藤良彦氏が6.67%、取締役CTOである佐藤智隆氏が6.67%、唐澤翔氏が2.91%となっております。

また、ストックオプション制度を採用しており、過去2回の新株予約権を発行しております。

【沿革】

2005年12月 データソリューションを事業目的とした有限会社アイウェイズを設立し、データ分析基盤構築及びデータ可視化、
Webシステム開発に関するサービスの提供を開始       
2006年9月 アイウェイズ株式会社へ組織変更(有限会社を株式会社化)
2012年11月 クリックテック・ジャパン株式会社(QlikTech Japan K.K.)とリセラー契約(注1)を締結
2015年11月 北海道札幌市に札幌オフィスを開設し、AIシステム開発領域に事業を拡大
2016年1月 社名をアイウェイズコンサルティング株式会社に変更
2018年9月 社名をINSIGHT LAB株式会社に変更
2019年2月 Sisense Inc.とリセラー契約を締結
2020年1月 INSIGHT LABアドバンス株式会社を設立(注2)
2020年2月 Vizlib LTD.とリセラー契約を締結
2020年2月 Snowflake Inc.とリセラー契約を締結
2020年6月 新潟県新潟市中央区に新潟研究開発センターを開設し、地域DX推進に関するサービスの提供を開始
2021年5月 新潟県妙高市と「自治体DX推進に向けた連携協定」を締結
2022年1月 INSIGHT LABアドバンス株式会社を吸収合併
2022年7月 Sisense Inc.と戦略的パートナー契約(注3)を締結
2023年4月 新潟県村上市と「産業・教育・自治体のDX人材育成と課題解決に関する連携協定」を締結

注1:リセラー契約とは、当社が仕入れたライセンス等を顧客に販売する契約のことです。

注2:INSIGHT LABアドバンス株式会社は、SES事業を分社化した会社のことです。SES事業とは、所属エンジニアが顧客先の現場に常駐し作業を行う事業のことを指します。

注3:戦略的パートナー契約とは、メーカーと独占販売契約を結び、特定のエリアや商品で販売を代行する代理店契約のことです。

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執筆者 : 船井総研 IPO支援室

中堅・中小企業のIPO支援に特化した専門家集団です。証券会社出身者等の知見を活かし、具体的な実行プランの策定から審査通過まで一貫して伴走。優先順位を明確にした支援で、確実な上場実現をサポートします。