今回は、5年以内のIPOを検討している経営者に向けてIPO準備のポイントを解説いたします。
1．一番大事なのは、一歩目踏み出すこと
IPOに関するご相談を多くお伺いする中で、
「まだIPOを目指す状況ではない」「今はIPOに割ける時間がない」などおっしゃる経営者様は少なくありません。
IPOは7つの習慣の謳う4つの領域では「重要だけど緊急でない」の第II領域に位置します。
”いつ上場するのか”、”IPO準備担当者を誰にするのか”など具体的に決めていく工程をズルズルと先延ばしにしてしまっています。
しかし、実際にIPOを果たした経営者様は、IPO準備を「重要かつ緊急」と捉えるという重要な意思決定を行っています。
まずは、重要な意思決定を先送りにせず、一歩目を踏み出すことが必要です。
一歩目を踏み出し、IPOのためにどのような準備が必要なのかを知った上で、「やはり当社の成長にはIPOが必要」もしくは「IPOを目指すのを辞める」とご判断されるのも、大事な意思決定ですので、常にIPOするかどうか悩まれるよりは、1回きちんと情報を仕入れて、1度結論を出す決断をするのも大事なプロセスかと思います。
そこで弊社では、IPOに関する様々なセミナーを開催しております。
IPO準備の1歩を踏み出していただくために是非ご活用ください。
2．IPOを目指す経営者が知っておくべきポイント
IPO準備担当者としてIPO経験があり、IPO支援に従事しているコンサルタントが語る、IPOを目指す経営者が知っておくべきポイントの一部をご紹介いたします。
上場している企業の規模感
マザーズ市場への新規上場企業の売上高の中間値は概ね20億円、経常利益の中間値は概ね1.5億円～２億円です。（2016年～2021年の各年の新規上場企業の売上高、経常利益
マザーズ市場への新規上場企業の売上高の中間値は概ね20億円、経常利益の中間値は概ね1.5億円～２億円です。（2016年～2021年の各年の新規上場企業の売上高、経常利益
の中間値）そのため、売上高20億円、経常利益2億円がグロース市場上場を目指す企業様の上場タイミングの1つの目安となります。ただし、ここで大事なのは「今」の売上や経常利益ではないという点です。上記の中間値の金額はあくまでも「IPO時」の売上や経常利益ですので、IPO準備を始めたタイミングの売上や経常利益はどのくらいだったかを理解する必要があります。
主幹事証券の選び方
2021年の主幹事証券会社の実績は、野村證券（27社）、みずほ証券（27社）、ＳＭＢＣ日興証券（22社）、SBI証券（18社）、大和証券（12社）という結果でした。
主幹事証券会社を選ぶ際には、実績だけでなく、複数の証券会社とコンタクトをとり、自社への対応など総合的に判断する必要があります。
上記以外にも、「IPO準備の最初にすること」「赤字でIPOするために必要なこと」「IPO準備で注意すること」「IPOに失敗する要因」などをセミナーでご説明いたします。
■セミナーのご案内■
タイトル：IPOを目指す経営者が知っておくべきポイント30選
日時：
・2022年12月9日（金）10時00分～12時30分
・2023年12月15日（木）10時00分～12時30分
料金：
・一般価格 10,000円 （税込 11,000円）/ 一名様
・会員価格 8,000円 （税込 8,800円）/ 一名様
開催方法：オンライン形式
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