TOKYO PRO Market上場は「意味ない」「資金調達できない」は本当?東証のデータと実例で解説するメリット・デメリット

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執筆者船井総研 IPO支援室
コラムテーマIPOの基礎知識
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TOKYO PRO Market(東京プロマーケット、以下「TPM」)への新規上場企業が増加する中、上場を検討する経営者から、次のような疑問が聞かれます。

  • 「TOKYO PRO Marketに上場しても意味がないという話は本当なのか?」

  • 「TPMでは株式による資金調達ができないのか?」

  • 「資金調達をしないのに、なぜ上場する企業があるのか?」

  • 「グロース市場やスタンダード市場への上場と、何が違うのか?」

  • 「自社にとってTPM上場は本当にメリットがあるのか?」

結論からいうと、「TOKYO PRO Marketでは資金調達ができない」という認識は正確ではありません。TPMでも株式による資金調達は制度上可能であり、実際に数億円規模の調達事例が存在します。

一方、TPMは特定投資家等を対象とする市場であり、一般市場と比べて株式の流動性が低く、資金調達の実施企業が限られていることも事実です。

そのため、TPM上場の価値を正しく理解するには、資金調達の可否だけではなく、「何のために上場するのか」という目的から考えることが重要です。

本記事では、東京証券取引所からJ-Adviser資格認証を受けている株式会社船井総合研究所が、東証の公表データや実際の資金調達事例をもとに、TPM上場の実態、メリット・デメリット、上場を検討する際の判断ポイントを解説します。

1. TOKYO PRO Market上場は「意味がない」と言われる理由

TPM上場について「意味がない」という意見がある背景には、一般市場との制度の違いがあります。

一般的に、IPOというと、株式市場で新たに株式を発行し、多くの投資家から事業成長に必要な資金を調達することをイメージする方も多いでしょう。

実際、グロース市場やスタンダード市場では、株式市場を通じた資金調達が上場目的の一つとなっています。

一方、TPMは一般市場と異なり、特定投資家等を対象とした市場です。

① 株式を購入できる投資家が限定されている

TPMでは、市場を通じて直接株式を購入できる投資家は、原則として特定投資家等に限られています。

一般の個人投資家が、グロース市場やスタンダード市場の株式と同じように自由に買い注文を出せるわけではありません。

ただし、一定の要件を満たして特定投資家に移行できる個人や法人も存在します。

また、TPM上場株式を保有する一般投資家による売却は、制度上可能です。

このように投資家層が限定されているため、一般市場と同等の株式売買や資金調達環境を想定することはできません。

② 株式の流動性が低い

TPMでは、一般市場と比較して株式の売買が限定的です。

実際、東証が2026年2月18日に公表した資料によると、2024年末に上場していた133社のうち、2024年の年間売買回数がゼロだった企業は63社、1回だった企業は54社でした。

出典:東京証券取引所「プロマーケットの今後の方向性について」(2026年2月18日公表、16ページ)

https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/nlsgeu000006gevo-att/t13vrt000000nj9w.pdf#page=16


つまり、約9割の企業で年間売買回数が1回以下となっています。

株式の流動性が低い場合、投資家にとっては希望する時期や価格で株式を売却することが難しくなる可能性があります。

こうした特徴から、一般市場と同様の資金調達や株式売却を期待する場合には、TPMは必ずしも適した市場とはいえません。

しかし、資金調達や株式の売買が活発でないことと、上場する意味がないことは別の問題です。

2. TPMでも資金調達は可能!東証が公表する実際の調達事例

上場時の株式による資金調達は制度上認められている

TPMでは、上場時に必ず公募増資や売出しを行う必要はありません。

一方、必要に応じて、特定投資家向けの新株発行などによる資金調達を行うことは可能です。

実際、TPM上場に伴って数億円規模の資金調達を実施した企業が存在します。

【実例】TPM上場時の資金調達事例

東京証券取引所が2026年2月18日に公表した資料では、次の事例が紹介されています。

企業名

実施年

資金調達額

五健堂

2021年

 9.4億円

筑波精工

2018年

 8.7億円

NPT

2025年

 3.1億円

STG

2019年

 2.5億円

アーバンライク

2021年

 1.9億円

山本通産

2025年

 1.9億円

出典:東京証券取引所「プロマーケットの今後の方向性について」(2026年2月18日、2025年9月時点の対象企業に関する集計)
https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/nlsgeu000006gevo-att/t13vrt000000nj9w.pdf


このように、TPMでも株式による資金調達が実施されていることが分かります。

例えば、2025年にTPMへ上場したNPTは約3.1億円、山本通産は約1.9億円の資金調達を実施しています。

したがって、「TPMでは株式による資金調達ができない」という説明は、制度上も実績上も正確ではありません。

ただし、こうした事例があるからといって、TPMに上場すれば希望する金額を容易に調達できるわけではありません。

実際の資金調達には、投資家の確保、企業価値の評価、発行条件の検討、必要な法令・取引所規則への対応などが必要です。

上場後の第三者割当増資も可能

TPMでは、上場後に第三者割当増資などによる資金調達を行うことも可能です。

東証の公表資料によると、2025年9月時点の対象企業について、2020年10月以降の直近5年間に株式による資金調達を実施した企業は12社(8%)でした。

その多くは第三者割当増資によるものとされています。

出典:東京証券取引所「プロマーケットの今後の方向性について」(2026年2月18日公表、2025年9月時点のTPM上場会社を対象とした2020年10月以降の株式による資金調達の実施状況に関する集計、15ページ)

https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/nlsgeu000006gevo-att/t13vrt000000nj9w.pdf#page=15


これは、TPM上場後も株式を活用した資金調達の選択肢があることを示しています。

一方、実施企業は限定的であることから、上場後の資金調達についても、個別の計画や投資家との関係構築が重要になります。

3. TPM上場企業の96%が上場時に資金調達をしていない理由

TPMでは資金調達が可能であるにもかかわらず、上場時に資金調達を実施する企業は少数です。

東証の公表資料では、2025年9月時点の対象企業のうち、上場時に株式による資金調達を実施した企業は6社(4%)、資金調達を伴わない企業は143社(96%)とされています。

では、なぜ資金調達を伴わない上場が多いのでしょうか。

この背景には、TPMの制度上の特徴や、企業ごとの上場目的の違いがあると考えられます。

なお、以下は一般的に考えられる背景を整理したものであり、東証の集計対象企業すべての上場目的や経営判断を調査した結果ではありません。

理由① 上場を目指す理由が資金調達ではない

企業が上場を目指す目的は、必ずしも株式による資金調達だけではありません。

例えば、次のような目的が考えられます。

  • 企業の知名度・認知度の向上

  • 採用活動の強化

  • 経営管理体制の高度化

  • コーポレート・ガバナンスの整備

  • 将来の事業承継に向けた経営基盤の強化

  • 一般市場へのステップアップ上場に向けた準備

こうした目的を持つ企業にとっては、上場時に新株を発行して資金を調達することが必須とは限りません。

自己資金や金融機関からの借入れなど、既存の資金調達手段で事業運営が可能な場合には、株主構成を維持したまま上場を目指すという判断も考えられます。

理由② 株主数や流通株式比率の形式基準がない

TPMには、一般市場のような株主数や流通株式比率に関する形式的な数値基準がありません。

そのため、上場に際して公募増資や既存株主による売出しを必ず行う必要はありません。

例えば、オーナー経営者が自社株式を100%近く保有している企業でも、制度上はその持株比率を維持したままTPMへ上場することが可能です。

これは、株主構成を重視するオーナー企業にとって、重要な特徴といえます。

ただし、株式を100%近く保有したまま上場できることと、上場前とまったく同じ経営ができることは異なります。

上場後は、情報開示やガバナンスに関する義務への対応が必要になります。

理由③ 投資家層や株式の流動性に制約がある

資金調達を実施する企業が少ない理由については、TPMの市場構造も考慮する必要があります。

TPMは特定投資家等を対象とした市場であり、一般市場と比較して投資家層が限定されています。

また、株式の売買が活発ではない企業も多いため、投資家にとっては投資後の株式売却の機会が限られる可能性があります。

そのため、企業が資金調達を希望していても、投資家の確保や発行条件の調整などが課題となる場合があります。

企業の上場目的と市場の特徴の両面から理解することが重要です。

4. 資金調達を伴わないTPM上場にはどのようなメリットがあるのか?

TPM上場の価値は、株式による資金調達だけで決まるものではありません。

企業の状況によっては、上場を経営戦略の一つとして活用できる可能性があります。

① 企業の知名度・認知度の向上

TPMに上場することで、東京証券取引所が運営する市場の上場会社として、自社の情報を発信できるようになります。

特に地域密着型企業やBtoB企業など、一般消費者や求職者からの認知度が必ずしも高くない企業にとっては、情報発信のきっかけとなる可能性があります。

例えば、採用サイトや会社案内、企業説明会などにおいて、上場の目的や自社の成長戦略を紹介することが考えられます。

ただし、上場によって知名度が必ず高まるわけではありません。

上場後も継続的に企業情報を発信し、関係者の理解を深める取り組みが重要です。

② 採用活動への活用

TPM上場は、採用活動において企業の特徴を伝える材料の一つとなり得ます。

例えば、次のような活用方法があります。

  • 採用サイトでTPM上場企業であることを紹介する

  • 会社説明会で上場目的や成長戦略を説明する

  • 上場準備を通じて整備した組織体制を紹介する

  • 経営方針や将来像を求職者に伝える

特に、成長段階にある中堅・中小企業にとっては、企業の将来性や組織体制を分かりやすく説明する機会になると考えられます。

ただし、上場そのものによって応募者数の増加や採用コストの削減、従業員の定着率向上が保証されるわけではありません。

採用成果につなげるためには、人事制度の整備や採用活動の改善など、企業自身の継続的な取り組みが必要です。

③ 経営管理体制・ガバナンスの強化

TPMへの上場を目指す企業は、J-Adviserによる上場適格性の調査・確認を受ける必要があります。

その過程で、経営管理体制やコンプライアンス体制などの整備・改善が求められる場合があります。

例えば、次のような項目です。

  • 月次決算の早期化

  • 予算策定・予実管理体制の整備

  • 社内規程や職務権限の明確化

  • 関連当事者取引の適切な管理

  • コーポレート・ガバナンス体制の整備

  • 適時開示体制の構築

  • コンプライアンス体制の強化

こうした取り組みは、上場準備のためだけでなく、経営者が会社の状況を適切に把握し、組織的な経営を進めるためにも役立つものです。

特に、創業者やオーナー経営者の判断に依存してきた企業にとっては、経営管理体制を見直す機会となります。

④ 金融機関や取引先への情報提供の充実

TPM上場会社は、上場後も必要な企業情報の開示を行います。

こうした開示情報は、金融機関や取引先などが企業の事業内容や財務状況を理解する際の参考資料となる場合があります。

また、上場準備を通じて財務管理や予実管理の体制を整備することは、金融機関との対話においても役立つ可能性があります。

会社によっては、TPMに上場して、金利面や融資枠に変化があった、いうケースもあります。

但し、上場は企業情報の透明性を高める一つの契機となり得ますが、それ自体が融資条件や取引条件を決定するものではありません。

⑤ 将来的な一般市場へのステップアップ上場

TPM上場後に、グロース市場やスタンダード市場への上場を目指すことも可能です。

このような上場戦略は、一般に「ステップアップ上場」と呼ばれています。

まずTPMへの上場を通じて経営管理体制や開示体制を整備し、その後、企業の成長段階に応じて一般市場への上場を検討するという考え方です。

一般市場への上場には、当該市場の新規上場基準を満たし、主幹事証券会社や東証による所定の審査を受ける必要があります。

また、TPM上場を経由することで、直接一般市場を目指す場合よりも期間や費用が増える可能性もあります。

そのため、最初から一般市場を目指す方法と、TPM上場を先行する方法を比較し、自社に適した上場戦略を検討することが重要です。

5. TPM上場のデメリット・注意点も理解しておこう

TPM上場のメリットを検討する際には、デメリットや上場後の負担も把握しておく必要があります。

① 一般市場と比較して資金調達の環境に制約がある

TPMでは、株式による資金調達は可能ですが、投資家層が限定され、株式の流動性も低い傾向があります。

そのため、上場後に大規模なエクイティ・ファイナンスを実施したい企業にとっては、一般市場への上場がより適している場合があります。

② 上場・上場維持には費用がかかる

TPM上場に際しては、J-Adviserへの報酬、監査法人への監査報酬、株式事務関連費用などが発生します。

また、上場後もJ-Adviserとの契約を継続する必要があり、情報開示や監査などに関する費用・業務負担が生じます。

上場時の費用だけでなく、上場後の継続費用も踏まえて判断することが重要です。

③ 上場後も継続的な情報開示が必要

TPMでは、一般市場とは異なる開示制度が採用されています。

例えば、四半期決算短信の開示は任意ですが、年次・半期の開示や重要事項の適時開示などは必要です。

また、上場後も担当J-Adviserから継続的な指導・助言を受けることになります。

そのため、上場前から経理・財務・管理部門などの体制を整えておく必要があります。

④ 上場効果は企業によって異なる

TPM上場を活用して企業の認知度向上や経営基盤の強化を目指すことは可能です。

ただし、上場による効果は、企業の事業内容や市場環境、上場後の取り組みなどによって異なります。

上場しただけで業績や採用状況が改善するとは限りません。

上場目的を明確にし、その目的に対してどのような効果を期待するのかを具体的に検討することが重要です。

6. TPM上場が向いている企業・慎重に検討したい企業

TPM上場に意味があるかどうかは、企業の上場目的によって異なります。

TPM上場が選択肢となりやすい企業

例えば、次のような企業です。

  • 当面は株式による大型資金調達を予定していない企業

  • オーナー経営者の持株比率を維持したい企業

  • 企業の知名度や認知度の向上を図りたい企業

  • 採用活動や人材確保に課題を抱えている企業

  • 経営管理体制やガバナンスを強化したい企業

  • 将来的な一般市場への上場を検討している企業

こうした企業にとっては、TPM上場が経営戦略上の選択肢となる可能性があります。

TPM上場を慎重に検討したい企業

一方、次のような企業は、一般市場への上場や他の資金調達手段も含めて検討することが重要です。

  • 上場時に幅広い一般投資家から多額の資金を調達したい企業

  • 上場後の株式流動性を重視する企業

  • 既存株主が株式を市場で売却する機会を重視している企業

  • 上場維持費用に対する効果を十分に見込めない企業

  • 上場後の継続的な情報開示体制を維持することが難しい企業

また、上場を目指す理由が明確ではない場合には、まず上場目的や経営課題を整理することをおすすめします。

7. TPM上場は意味があるのか?経営者が確認したい5つの判断ポイント

TPM上場を検討する際には、以下の5つの視点から自社の状況を確認することが重要です。

判断ポイント

確認したい内容

① 上場目的

資金調達、採用、認知度向上、経営基盤強化など、何を実現したいのか

② 資金調達の必要性

いつ、どの程度の資金が必要か。借入れや第三者割当増資など他の方法はないか

③ 株主構成

オーナーの持株比率を維持したいか。新たな株主を迎え入れる方針はあるか

④ 経営管理体制

月次決算、予実管理、法令遵守、情報開示などに対応できるか

⑤ 上場後の計画

TPM上場をどのように活用し、どのような企業を目指すのか

特に重要なのは、「上場によって何を実現したいのか」と「上場しない場合と比べてどのような違いがあるのか」を整理することです。

例えば、採用力の強化が主な目的であれば、採用サイトの改善や人事制度の整備など、上場以外の取り組みでも一定の効果が期待できる場合があります。

また、資金調達が主な目的であれば、銀行借入れ、非上場段階での第三者割当増資、一般市場へのIPOなども選択肢となります。

TPM上場が常に最善の方法とは限りません。

自社の目的や経営課題に照らして、上場によるメリットと費用・負担を比較することが大切です。

8. TOKYO PRO Marketの資金調達・上場でよくある質問(FAQ)

Q1. TPMでは本当に資金調達ができますか?

はい。TPMでも株式による資金調達は制度上可能です。

実際に、TPM上場に伴って数億円規模の資金調達を実施した企業があります。

ただし、投資家層や株式の流動性は一般市場と異なります。希望する金額や条件での調達が保証されるわけではありません。

Q2. TPM上場時に資金調達をする必要はありますか?

いいえ。TPMでは、上場時の公募増資や売出しは必須ではありません。

実際、東証の公表資料では、2025年9月時点の対象企業の96%が上場時に株式による資金調達を実施していません。

Q3. TPM上場後に第三者割当増資はできますか?

はい。上場後も第三者割当増資などによる資金調達が可能です。

ただし、実施に当たっては、会社法や金融商品取引法、東証の規則等への対応が必要になります。

また、引受先の確保や発行価格などの条件についても、個別に検討する必要があります。

Q4. TPM上場によって銀行融資を受けやすくなりますか?

上場に向けた経営管理体制の整備や、上場後の情報開示が、金融機関との対話に役立つ可能性はあります。

ただし、上場によって融資審査の通過や金利優遇、無担保・無保証融資などが保証されるわけではありません。

融資条件は金融機関が個別に判断します。

Q5. TPMではオーナー社長が100%近くの株式を保有したまま上場できますか?

はい。TPMには流通株式比率や株主数の形式基準がないため、制度上は可能です。

ただし、上場会社として必要な情報開示やガバナンス体制の整備などは求められます。

Q6. TPM上場後にグロース市場やスタンダード市場を目指せますか?

はい。TPM上場後に一般市場への上場を目指すことは可能です。

ただし、一般市場の新規上場基準を満たし、所定の審査を受ける必要があります。

TPM上場によって一般市場への上場が保証されるわけではありません。

Q7. TPM上場に意味があるかどうかは、何で判断すべきですか?

最も重要なのは、上場目的と期待する効果を明確にすることです。

資金調達、採用、知名度向上、経営管理体制の強化など、何を実現したいのかによって、上場のメリットは異なります。

上場に必要な費用や上場後の負担も踏まえ、自社にとって合理的な選択かどうかを判断することが大切です。

9. TPM上場の検討・IPO支援なら船井総研へ

上場の目的から考えるIPO支援

株式会社船井総合研究所は、東京証券取引所からJ-Adviser資格認証を受け、TOKYO PRO Marketへの上場を目指す企業を支援しています。

また、IPOコンサルティング事業として、上場準備に必要な経営管理体制の整備なども支援しています。

船井総研の特徴の一つは、証券会社出身者や事業会社での上場準備実務経験者などの知見と、経営コンサルティング会社として培ってきた経営支援の知見を活用できる体制です。

企業にとって重要なのは、単に上場を実現することではなく、上場を通じてどのような経営課題を解決し、どのような企業を目指すのかということです。

TPM上場が適した企業もあれば、一般市場への上場や、上場以外の経営施策を優先した方がよい企業もあります。

そのため、上場の目的や現在の経営管理体制、資本政策などを整理したうえで、今後の方向性を検討することが重要です。

上場するかどうか決めていない段階から相談可能

例えば、次のようなお悩みをお持ちではないでしょうか。

  • 「TPMに上場する意味が自社にあるのか知りたい」

  • 「TPMでも株式による資金調達ができるのか詳しく知りたい」

  • 「資金調達をしない上場には、どのようなメリットがあるのか?」

  • 「TPMとグロース市場のどちらを目指すべきか?」

  • 「上場までにどの程度の費用や期間が必要になるのか?」

  • 「現在の経営管理体制で上場を目指せるのか?」

船井総研では、こうした疑問をお持ちの経営者様・CFO様に向けて、無料IPO相談を実施しています。

上場を正式に決定する前の段階でも、自社の現状や課題を整理することは、今後の経営戦略を考えるうえで有効です。

10. まとめ|TPM上場の価値は「資金調達の有無」だけでは決まらない

TOKYO PRO Marketについて、「資金調達できないから意味がない」という見方があります。

しかし、TPMでも株式による資金調達は制度上可能であり、実際に数億円規模の資金調達事例が存在します。

一方、TPMは特定投資家等を対象とした市場であり、一般市場と比較して株式の流動性が低く、資金調達の実施企業が限られていることも事実です。

そのため、TPM上場の価値を考える際には、資金調達の可否だけでなく、上場の目的や企業の経営課題を踏まえて判断する必要があります。

TPM上場によって期待できる効果には、次のようなものがあります。

  1. 企業の知名度・認知度向上を目指す機会になる

  2. 採用活動における情報発信に活用できる

  3. 経営管理体制やガバナンスの整備を進める機会になる

  4. 金融機関や取引先への企業情報の提供を充実させられる

  5. 将来的な一般市場への上場に向けた準備の一つとなり得る

重要なのは、「TPM上場に意味があるか、ないか」という二者択一ではなく、「自社の経営戦略においてTPM上場をどのように活用できるか」という視点です。

まずは船井総研の無料IPO相談をご活用ください

「TOKYO PRO Marketに上場するメリットを、自社の状況に照らして知りたい」

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本記事は、2026年11月時点で確認できる公開情報をもとに作成しています。

株式会社船井総合研究所

※上場制度、取引所規則、サービス内容は変更される場合があります。最新の情報は各機関の公式サイト等をご確認ください。

 

 

 

 

 

 

 

執筆者 : 船井総研 IPO支援室

中堅・中小企業のIPO支援に特化した専門家集団です。証券会社出身者等の知見を活かし、具体的な実行プランの策定から審査通過まで一貫して伴走。優先順位を明確にした支援で、確実な上場実現をサポートします。