【徹底比較】TOKYO PRO Marketとグロース市場・スタンダード市場の違いとは?上場基準・費用・メリットと自社に最適な市場の選び方

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IPO(新規株式公開)を目指す企業にとって、重要な経営判断の一つが「どの市場への上場を目指すか」という市場選びです。

東京証券取引所には、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場のほか、特定投資家等を対象とする「TOKYO PRO Market(東京プロマーケット、以下TPM)」があります。

近年、TPMは中堅・中小企業やオーナー企業にとっても、上場を検討する際の選択肢の一つとなっています。

一方、経営者やCFOの皆様からは、次のような疑問も聞かれます。

  • 「TOKYO PRO Marketとグロース市場では、上場基準がどのように違うのか?」

  • 「売上高や利益がどのくらいあれば上場できるのか?」

  • 「上場までの準備期間や費用には、どのような違いがあるのか?」

  • 「オーナー社長が株式を保有したまま上場できるのか?」

  • 「まずTPMに上場し、将来的にグロース市場やスタンダード市場を目指す方法は有効なのか?」

市場によって、上場基準や上場後の義務、投資家層、資金調達の環境は異なります。

そのため、単に「上場しやすい市場」を選ぶのではなく、上場の目的、事業の成長戦略、株主構成、経営管理体制などを踏まえて、自社に適した市場を選択することが重要です。

本記事では、東京証券取引所からJ-Adviser資格認証を受けている株式会社船井総合研究所が、TPMとグロース市場・スタンダード市場の違いを比較し、それぞれの特徴や市場選びのポイントを解説します。

1. TOKYO PRO Market・グロース市場・スタンダード市場の違い

それぞれの市場の特徴

まず、3つの市場の基本的な特徴を整理しましょう。

① TOKYO PRO Market(TPM)

TPMは、特定投資家等を対象とした株式市場です。

株主数や流通株式比率、利益額などの形式的な数値基準が設けられていないことが特徴です。

また、東京証券取引所から資格認証を受けたJ-Adviserが、上場適格性の調査・確認や上場後の指導・助言などを行います。

② グロース市場

グロース市場は、高い成長可能性を実現するための事業計画を持ち、その進捗を適時・適切に開示する企業を対象とした市場です。

将来的な事業拡大や資本市場を通じた資金調達を重視する企業にとって、選択肢となります。

一方、上場後も成長戦略の実行と市場からの評価が重要になります。

③ スタンダード市場

スタンダード市場は、公開市場における投資対象として一定の流動性を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す企業を対象とする市場です。

一定の収益基盤や事業規模を持つ企業にとって、検討対象となります。

【比較表】3市場の上場基準・制度の違い

比較項目

TOKYO PRO Market

グロース市場

スタンダード市場

主な対象

特定投資家等向け市場への上場を目指す企業

高い成長可能性を有する企業

持続的な成長と企業価値向上を目指す企業

主な投資家

特定投資家等

一般投資家を含む

一般投資家を含む

株主数

形式基準なし

150人以上

400人以上

流通株式数

形式基準なし

1,000単位以上

2,000単位以上

流通株式比率

形式基準なし

25%以上

25%以上

流通株式時価総額

形式基準なし

5億円以上

10億円以上

利益額

形式基準なし

利益額の形式基準なし

最近1年間の利益額1億円以上

事業継続年数

形式基準なし

1年以上

3年以上

上場前の監査期間

最近1年間

最近2年間

最近2年間

上場適格性の審査

J-Adviser

主幹事証券会社・東証

主幹事証券会社・東証

四半期決算短信

任意

必須

必須

内部統制報告書

任意

原則必要

原則必要

上場後のJ-Adviser契約

必要

不要

不要

※2026年11月時点の東証公表情報をもとに、主な基準を抜粋しています。

※グロース市場とスタンダード市場には、上記以外にも上場審査に関する要件があります。公募の実施や純資産、監査意見などについても個別の確認が必要です。

※「形式基準なし」は、上場審査が不要であることを意味しません。TPMにも上場適格性に関する実質基準があります。

この比較表から分かるように、TPMは一般市場と比較して形式的な数値基準や開示制度に違いがある市場です。

ただし、上場の目的や上場後の経営方針によって、どの市場が適しているかは異なります。

2. TOKYO PRO Market上場の主なメリット

TPMには、一般市場と異なる制度上の特徴があります。

ここでは、経営者が市場選びの際に確認しておきたい4つのポイントを紹介します。

① 株主数・流通株式比率などの形式基準がない

TPMの大きな特徴は、株主数や流通株式、利益額などの形式的な数値基準が設けられていないことです。

例えば、グロース市場では上場時に150人以上の株主数と25%以上の流通株式比率などが必要です。

スタンダード市場では、400人以上の株主数や最近1年間の利益額1億円以上などの基準があります。

一方、TPMにはこれらの数値基準がありません。

そのため、株主構成や企業規模などの事情から一般市場への上場が難しい企業でも、TPMへの上場を検討できる可能性があります。

ただし、TPMでも事業の継続性、経営の健全性、コーポレート・ガバナンス、情報開示体制などについて、上場適格性の調査・確認が行われます。

形式基準がないことと、審査が簡単であることは同じではありません。

② オーナー経営者が株式を100%保有したまま上場できる

一般市場では、原則として一定の流通株式比率を確保する必要があります。

そのため、上場に際して公募増資や売出しなどによる株主構成の調整が必要になる場合があります。

これに対して、TPMには流通株式比率の形式基準がありません。

したがって、オーナー経営者が株式を100%近く保有したまま上場することも制度上可能です。

例えば、次のような企業にとっては、検討材料の一つとなります。

  • 創業家の持株比率を維持したい

  • 現時点では公募増資による資金調達を予定していない

  • 株主構成を大きく変更せずに上場を検討したい

  • 将来的な事業承継や資本政策を慎重に考えたい

ただし、上場後は上場会社としての情報開示や継続的な管理体制の維持が求められます。

株主構成を維持できることと、上場前とまったく同じ経営ができることは異なります。

③ 上場前に必要な監査期間が異なる

上場準備において、監査法人による監査への対応は重要なプロセスです。

グロース市場・スタンダード市場では、原則として最近2年間の監査が必要です。

一方、TPMで求められる監査期間は最近1年間です。

この違いにより、企業の準備状況によっては、一般市場と比較して早期の上場を検討できる可能性があります。

ただし、監査期間が1年間であることは、1年間で必ず上場できることを意味しません。

実際には、次のような準備が必要になる場合があります。

  • 月次決算や財務報告体制の整備

  • 予算策定・予実管理体制の構築

  • 社内規程・職務権限の整備

  • コンプライアンス体制の確認

  • 関連当事者取引の整理

  • 監査法人による監査対応

  • J-Adviserによる上場適格性の調査・確認

上場までの期間は、企業の事業内容や管理体制、監査対応状況などによって異なります。

④ 上場後の開示制度に違いがある

TPMと一般市場では、上場後の開示制度にも違いがあります。

グロース市場・スタンダード市場では、四半期決算短信の開示が義務付けられています。

一方、TPMでは四半期決算短信の開示は任意となっています。

また、内部統制報告書についても、TPMでは任意とされています。

ただし、TPM上場会社にも、年次・半期の開示や適時開示など、所定の情報開示義務があります。

さらに、上場後もJ-Adviserとの契約を継続し、必要な指導・助言を受けることが求められます。

したがって、TPMであっても、管理部門や経理部門の負担がなくなるわけではありません。

上場後の開示業務に必要な社内体制とコストを十分に検討しておくことが重要です。

3. グロース市場とスタンダード市場を選ぶメリット

TPMには制度面での特徴がありますが、一般市場への上場にも重要なメリットがあります。

① 幅広い投資家からの資金調達を目指せる

グロース市場とスタンダード市場は、一般投資家も参加できる市場です。

そのため、公募増資などを通じて幅広い投資家から資金を調達することを目指せます。

例えば、次のような企業にとっては、一般市場への上場が有力な選択肢となります。

  • 大規模な設備投資や研究開発投資を計画している

  • 新規事業への投資を加速させたい

  • M&Aなどに必要な成長資金を調達したい

  • 株式市場を活用した資本政策を重視している

ただし、一般市場への上場によって、希望する金額の資金調達が必ず実現するわけではありません。

実際の調達額や条件は、企業価値の評価、市場環境、投資家の需要などによって左右されます。

また、TPMでも制度上は資金調達が可能ですが、投資家層や株式の流動性が異なるため、一般市場と同じ資金調達環境を想定することは適切ではありません。

② 株式の流動性や投資家層が異なる

グロース市場とスタンダード市場では、一般投資家を含む幅広い投資家が売買に参加できます。

一方、TPMは特定投資家等を対象とする市場であり、株式の売買には制度上の制限があります。

このため、株式の流動性や投資家層を重視する企業にとっては、一般市場への上場が適している場合があります。

また、上場後の株主構成やIR活動の方針についても、各市場の特徴を踏まえて検討することが重要です。

③ 市場特性に合った成長戦略を発信できる

グロース市場では、高い成長可能性や事業計画の進捗を適切に開示することが重視されます。

スタンダード市場では、一定の流動性や基本的なガバナンス水準を備えながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すことが求められます。

どちらも上場後に継続的な情報開示や投資家とのコミュニケーションが必要になりますが、その市場特性には違いがあります。

自社の成長戦略と投資家への説明方針が、市場の特徴に合っているかを確認することが大切です。

4. グロース市場は「上場5年後・時価総額100億円」が重要に

グロース市場への上場を検討する際には、上場時の基準だけでなく、上場後の維持基準にも目を向ける必要があります。

東京証券取引所は、グロース市場の上場維持基準のうち、時価総額に関する基準を見直しています。

従来の基準は、上場10年経過後に時価総額40億円以上というものでした。

これが、2030年3月1日から、上場5年経過後に時価総額100億円以上という基準に見直されます。

なお、適用時期や経過的な取り扱いには詳細な規定があります。

また、これは上場維持基準であり、グロース市場への新規上場時に時価総額100億円が必須となるという意味ではありません。

経営者にとって何が変わるのか?

グロース市場を目指す企業にとって、上場後の成長戦略を従来以上に具体的に検討することが重要になります。

例えば、次のような事項です。

  • 上場後5年間でどの程度の事業成長を目指すか

  • その成長を実現するための投資計画は妥当か

  • 企業価値向上に向けた事業戦略を説明できるか

  • 資本市場からどのような評価を得ることを目指すか

  • 成長戦略を実現するための経営管理体制は整っているか

もちろん、企業価値は売上高や利益だけで決まるわけではありません。

事業の成長可能性、収益性、市場環境など、さまざまな要因が株式市場での評価に影響します。

そのため、グロース市場を目指す場合には、上場時点だけでなく、上場後の成長戦略まで見据えた検討が必要です。

一方、TPMには、グロース市場と同様の時価総額100億円という上場維持基準はありません。

ただし、TPMでも事業の継続性や経営の健全性、情報開示体制などについて、上場後も必要な対応が求められます。

5. TPMからグロース市場・スタンダード市場への「ステップアップ上場」は有効か?

TPM上場を検討する企業の中には、将来的にグロース市場やスタンダード市場への上場を目指す企業もあります。

一般に、こうした上場戦略は「ステップアップ上場」と呼ばれています。

ステップアップ上場とは?

まずTPMに上場し、その後、企業規模や経営管理体制、資本政策などを整えたうえで、グロース市場やスタンダード市場への上場を目指す方法です。

この戦略には、次のような考え方があります。

STEP1:TPM上場に向けて経営管理体制を整備する

上場準備を通じて、月次決算、予実管理、社内規程、情報開示体制などを整備します。

STEP2:TPM上場後も経営基盤を強化する

上場会社としての開示や経営管理に継続的に取り組みながら、事業成長や組織体制の充実を目指します。

STEP3:一般市場の上場基準を踏まえて準備する

将来的に一般市場への上場を目指す場合、主幹事証券会社や監査法人などと連携し、必要な基準や審査への対応を進めます。

ステップアップ上場のメリット

この戦略のメリットとして考えられるのは、TPM上場に向けて整備した経営管理体制や開示業務の経験を、その後の上場準備に活かせる可能性があることです。

また、将来の一般市場上場を見据えながら、自社の状況に応じて段階的に経営体制を整備することも考えられます。

注意点:TPMから一般市場への上場は自動的な市場変更ではない

制度上、TPMからグロース市場やスタンダード市場へ進む場合には、一般市場への新規上場に必要な基準を満たし、所定の審査を受ける必要があります。

したがって、TPM上場後に一般市場を目指す場合でも、次のような対応が必要となります。

  • 一般市場の形式基準への適合

  • 主幹事証券会社による上場適格性の調査

  • 東証による上場審査

  • 一般市場で求められる監査・内部統制等への対応

  • 株主構成や流通株式比率への対応

また、TPM上場時の監査期間が最近1年間であっても、一般市場への新規上場に必要な監査要件を満たす必要があります。

TPMへの上場は、一般市場への上場準備をすべて代替するものではありません。

そのため、最初から一般市場への上場を目指した方が合理的な企業もあれば、TPMへの上場を先行して検討することが適している企業もあります。

重要なのは、最終的な上場目的と、それを実現するための期間・費用・経営体制を総合的に比較することです。

6. 自社に最適な上場市場を選ぶ5つの判断基準

TPM、グロース市場、スタンダード市場のどれを目指すべきかは、企業の状況によって異なります。

市場選びでは、次の5つの観点を整理することをおすすめします。

判断基準① IPOの目的は何か?

まず、上場によって何を実現したいのかを明確にしましょう。

例えば、次のような目的があります。

  • 企業の知名度や信用力を高めたい

  • 採用活動を強化したい

  • 経営管理体制を高度化したい

  • 将来の事業承継に向けて経営基盤を整えたい

  • 株式市場から成長資金を調達したい

  • M&Aや事業拡大を加速させたい

TPMは、企業の認知度向上や経営基盤の強化などを目的とする企業にとって選択肢となり得ます。

一方、幅広い投資家からのエクイティ・ファイナンスを重視する場合には、一般市場への上場を検討する意義があります。

判断基準② 現在の財務状況と成長戦略はどうか?

グロース市場では、成長可能性や事業計画についての説明が重要になります。

スタンダード市場では、一定の収益基盤や財政状態などが求められます。

TPMには利益額などの形式的な数値基準はありませんが、事業の継続性や財務状況などについての調査・確認が必要です。

そのため、現在の売上高や利益だけで判断するのではなく、事業の安定性や将来の成長計画も含めて検討することが重要です。

判断基準③ 株主構成をどのようにしたいか?

オーナー経営者が高い持株比率を維持したい場合、TPMの制度は検討材料となります。

一方、一般市場への上場では流通株式比率などの基準を満たす必要があります。

上場に伴う公募増資や売出し、上場後の株主構成などを含めた資本政策の検討が必要です。

判断基準④ 上場準備に必要な社内体制は整っているか?

上場準備では、財務・経理、法務、労務、内部統制、情報開示など、さまざまな対応が必要になります。

特に、CFOや管理部門責任者が不在の場合や、月次決算・予実管理などに課題がある場合には、体制整備に相応の期間が必要となる可能性があります。

各市場の制度上の違いを確認し、自社の状況を踏まえて準備計画を策定することが重要です。

判断基準⑤ 上場後にどのような企業を目指すか?

市場選びでは、上場時点だけでなく、5年後、10年後の企業像も考える必要があります。

例えば、将来的に大規模な資金調達や事業拡大を目指すのか、持続的な成長と安定した経営基盤の構築を重視するのかによって、適切な市場は異なります。

上場後の成長戦略まで見据えることで、自社にとって合理的な市場選びにつながります。

【まとめ】市場別に検討したい企業の特徴

市場

検討したい企業の特徴

TOKYO PRO Market

株主構成を維持したい、経営基盤を整備したい、段階的に上場戦略を検討したい企業

グロース市場

高い成長可能性を有し、事業拡大や資本市場からの資金調達を重視する企業

スタンダード市場

一定の収益基盤や事業規模を持ち、持続的な成長と企業価値向上を目指す企業

※上記は一般的な検討の方向性であり、個別企業への上場市場の適合性を保証するものではありません。

7. 上場市場の選び方でよくある質問(FAQ)

Q1. TPMとグロース市場では、どちらが上場しやすいですか?

TPMには、株主数や利益額、流通株式比率などの形式的な数値基準がありません。

そのため、これらの基準に関しては一般市場より柔軟な制度となっています。

ただし、TPMにも上場適格性に関する実質基準があり、J-Adviserによる調査・確認を受ける必要があります。

企業によって必要な準備が異なるため、一概にどちらが上場しやすいとはいえません。

Q2. 赤字企業でもTPMに上場できますか?

TPMには利益額の形式基準がないため、赤字であることだけを理由に上場が否定されるわけではありません。

ただし、事業の継続性や財務状況、資金繰り、経営管理体制などについて確認が必要です。

赤字企業でも必ず上場できるという意味ではありません。

Q3. TPM上場後にグロース市場へ上場できますか?

可能です。

ただし、グロース市場の新規上場基準を満たし、主幹事証券会社や東証による所定の審査を受ける必要があります。

TPM上場によって一般市場への上場が保証されたり、審査が免除されたりするわけではありません。

Q4. TPMでは上場時に資金調達を行う必要がありますか?

TPMでは、上場時の公募増資や売出しは必須ではありません。

オーナー経営者が株式を保有したまま上場することも可能です。

一方、制度上は資金調達を行うこともできますが、投資家層や流動性などを考慮して検討する必要があります。

Q5. TPM上場にかかる期間はどのくらいですか?

TPMでは上場前の監査期間が最近1年間となっています。

ただし、上場準備には監査対応、経営管理体制の整備、J-Adviserによる調査・確認などが必要です。

企業の準備状況によって必要な期間は異なるため、早期に現状を確認することが重要です。

Q6. TPM上場後にグロース市場を目指す場合、費用は二重にかかりますか?
TPM上場と一般市場への上場では、必要となる手続や支援体制が異なります。

そのため、TPM上場時の費用に加え、一般市場への上場を目指す段階でも、監査法人や主幹事証券会社等に関する費用が発生する場合があります。

ただし、TPM上場に向けて整備した社内体制や資料などを、その後の準備に活かせる可能性もあります。

当初から一般市場を目指す場合と比較して、期間や総費用を検討することが重要です。

8. 上場市場の選定・IPO支援なら船井総研へ

TPM上場だけでなく、企業の成長戦略を踏まえたIPO準備を支援

株式会社船井総合研究所は、東京証券取引所からJ-Adviser資格認証を受け、TOKYO PRO Marketへの上場を目指す企業を支援しています。

また、IPOコンサルティング事業として、上場準備に必要な経営管理体制の整備なども支援しています。

船井総研の特徴の一つは、証券会社出身者や事業会社での上場準備実務経験者などの知見と、経営コンサルティング会社として培ってきた経営支援の知見を活用できることです。

IPOを検討する経営者にとって、重要なのは単に上場を実現することだけではありません。

上場の目的を明確にし、自社の成長戦略や経営体制を踏まえて、適切な市場や準備方法を検討することが必要です。

船井総研では、TPMへの上場を目指す企業へのJ-Adviser業務に加え、IPO準備に関するコンサルティングメニューを提供しています。

なお、J-Adviser業務と個別のIPOコンサルティング業務では、契約内容や支援範囲が異なる場合があります。

市場選びに迷ったら、まずは自社の現状を確認する

例えば、次のようなお悩みを持つ経営者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

  • 「自社はTPMとグロース市場のどちらを目指すべきか?」

  • 「現在の売上高や利益水準で、上場を目指せるのか?」

  • 「オーナーの持株比率を維持したまま上場できるか?」

  • 「将来のステップアップ上場を見据えて、今から何を準備すべきか?」

  • 「上場までの期間や費用はどの程度必要になるのか?」

  • 「管理部門の体制が十分ではないが、IPOの準備を始められるのか?」

こうした疑問について、早い段階でIPO支援の専門家に相談することは、経営判断に役立ちます。

船井総研では、IPOを検討する企業向けに無料の経営相談を実施しています。

また、上場準備上の課題を把握するための「IPO初期調査」も提供しています。

市場選びに迷っている段階でも、現状を整理し、今後の方向性を検討することが重要です。

9. まとめ|自社にとって最適な上場市場を選ぶことが重要

TOKYO PRO Market、グロース市場、スタンダード市場には、それぞれ異なる特徴があります。

TPMには株主数や流通株式比率などの形式基準がなく、オーナー経営者が株式を保有したまま上場を目指せるという特徴があります。

一方、グロース市場やスタンダード市場では、幅広い投資家からの資金調達や株式の流動性など、一般市場ならではの特徴があります。

また、グロース市場では、2030年からの上場維持基準の見直しを踏まえ、上場後の成長戦略を検討することが重要になっています。

そのため、「どの市場なら上場できるか」だけでなく、「どの市場への上場が自社の経営戦略に合っているか」という視点で判断することが大切です。

TPMへの上場を先行する方法が適している企業もあれば、最初からグロース市場やスタンダード市場への上場を目指した方が合理的な企業もあります。

いずれの場合も、現在の事業・財務状況や経営管理体制を把握し、上場後の企業像まで見据えて準備を進めることが重要です。

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株式会社船井総合研究所

※各市場の上場基準や制度は改正される場合があります。実際に上場を検討する際には、東証の最新の規則・ガイドブック等をご確認ください。

※本記事は、2026年11月時点の公開情報をもとに作成しています。