IPO（新規株式公開）を目指す会社において、最初の関門となるのが監査法人による「ショートレビュー（SR）」です。
「今の社内体制で指摘を受けないだろうか…」と不安を感じる経営者様や管理部門の皆様も多いかもしれません。
しかし、ご安心ください。
企業の規模を問わず、ショートレビューの段階で「課題が全くない上場準備会社」は存在しません。
ショートレビューの最大の目的は、まさに上場に向けて自社の「課題を洗い出すこと」にあるからです。課題が見つかることは、決してネガティブなことではなく、上場企業という強固な組織へ進化するためのポジティブな第一歩です。
一般市場への上場を目指す場合、直近2期間の監査証明が必要となり、直前々々期（n-3期）中にはこのショートレビューを受ける必要があります。
近年のIPO準備において、監査法人との契約は非常に重要なステップです。監査法人は「監査リスクが低く、管理体制が整備されている会社」との契約を望む傾向にあります。つまり、ショートレビューを通じて「当社は上場に向けて誠実に体制構築を進めている」という前向きな姿勢を示すことが重要になります。
では、ショートレビューでは具体的にどのような点が問われ、どのような準備をしておくべきなのでしょうか。
主に以下の管理体制が重点的に確認されます。
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経営・利益管理体制
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組織的な経営が行われているか、そして客観的でロジカルな事業計画が策定されているかが問われます。まずは組織図を作成し、現状の課題を明らかにすることや予算管理の土台となる「月次決算の早期化」を進めることが重要であると考えられます。
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資産・業務管理体制
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情報管理や各業務のルール・チェック体制が確認されます。対策の第一歩として、現状の業務フローを見える化する「業務記述書」の作成をおすすめします。これにより、自社の業務上の課題が明確になります。
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決算処理体制
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監査法人が注視するポイントの一つです。税務会計から、上場企業に求められる財務会計への移行が必須となります。まずは、自社の会計方針をまとめた一覧表を作成し、必要な処理とのギャップを把握しましょう。
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関連当事者取引と資本政策
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役員や関係会社との取引（関連当事者取引）は、原則として解消に向けて動く必要があります。事前に資本・役員関係図や取引図を作成し、監査法人へ明示できるようにしておくことが望ましい状態です。また、IPOスケジュールを踏まえた資本政策も早めに決定しておく必要があります。
これらの論点において最も重要なのは、「監査法人がショートレビューをしやすい状態（資料が整理されている状態など）を整備しておくこと」と考えております。
事前に事業計画書や業務記述書などの資料を整備し、自社の課題一覧を自ら提示できる企業は、監査法人からの信頼を獲得することができます。
ショートレビューは、恐れるものではなく、自社の成長を加速させるための健康診断です。早期に課題を把握し、監査法人と二人三脚で改善を進めていくことが、IPO成功への最短ルートとなります。
本内容について、さらに詳しい解説や具体的な改善のステップを知りたいという経営者様、上場準備担当者様は是非以下からお問い合わせください。
