TOKYO PRO Market（以下、「東京プロマーケット」）への上場を目指す際、最初の大きな決断となるのが「どのJ-Adviser（Jアドバイザー）をパートナーに選ぶか」です。
一般市場の主幹事証券会社とは異なり、J-Adviserは東証から委託を受けて上場審査を行い、上場後もモニタリングや指導を継続する唯一無二の存在です。
検索エンジン等で「J-Adviser おすすめ」と調べると多くの情報が出てきますが、実際の市場データや実績を踏まえると、選択肢は大きく「船井総研のような経営コンサル型J-Adviser」「証券会社系のJ-Adviser」「M&A仲介系などのJ-Adviser」に整理することができます。
本記事では、J-Adviserの種類や実績データ、船井総研と他社との違い、「実績だけで選ばない」正しい選び方のポイント、費用相場、よくある質問まで解説します。
J-Adviserにはどのような種類があるのか
東証のデータによると、J-Adviserの資格を持つ企業は22社（2026年7月28日時点）存在します。しかし、すべての会社が積極的にJ-Adviserとして活動をしているわけではありません。
実際に2025年に上場実績があるJ-Adviserは9社に限られており、この9社を分類すると、主に「コンサルティング会社」「証券会社」「M＆A仲介会社」など、に分かれます。
ここでは「J-Adviserとしての船井総研」と「それ以外のJ-Adviser」のそれぞれの特徴と強みを整理します。
J-Adviserとしての船井総研
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最大の特徴: 単なる審査・手続き業務にとどまらず、本業である総合経営コンサルティングの強みを活かした現場目線でのサポートや、事業成長・業績アップとの連携も想定した対応を行っている点です。
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主なメリット:
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手厚い現場伴走体制: 他のJ-Adviserは証券会社出身者のJ-QSが中心ですが、船井総研のJ-QSは証券会社出身の経験豊富なメンバーだけでなく、事業会社側で実際にIPOを経験したJ-QSも複数いることから「実務経験者」が多数在籍しています。管理部門のリソースが不足している中小企業に対し、規程作成や月次決算の運用定着まで現場目線で手厚く伴走します。
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短期間上場・柔軟な支援実績: J-Adviser契約後1年以内での上場事例（「BABY JOB株式会社」「アイテル株式会社」）や、二市場同時上場（「株式会社田村ビルズグループ」）、上場時にファイナンスを実施（「BABY JOB株式会社」）など、効率的かつ確実なノウハウを有しています。
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こんな企業におすすめ: 社内の管理部門体制がまだ未整備な企業はもちろん、東証グロース市場など一般市場へのIPOにむけて上場準備が一定程度進んでいるので、できるだけ早期での東京プロマーケット上場を目指したい、という企業、東京プロマーケットへの上場を「通過点」として本業の売上・採用・組織を大きく拡大させたい企業。
それ以外のJ-Adviser（証券会社・M＆A仲介会社など）
その他のJ-Adviserは、金融機関としての性格を持つ「証券会社」や「M＆A仲介会社」などが挙げられます。
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主なメリット:
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証券会社の場合: 「将来的に東証グロース等の一般市場へ移行（ステップアップ上場）する際、そのまま主幹事証券会社を担当してもらえる可能性がある」という大きなメリットがあります。一方で、一般市場へ上場する場合はほかの大手証券会社に変更したい、という場合は、J-Adviserと異なる主幹事証券に変更しづらいというデメリットになる可能性もあります。（J-Adviserと契約していることが上場維持基準でもあるため、上場維持のためにJ-Adviserを変更しないといけない状況になる可能性もあります）
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こんな企業におすすめ: 東京プロマーケットへの上場と並行して、J-Adviserが主幹事証券としても一般市場への上場準備の対応をしてもらい、東京プロマーケット上場後、短期間で、一般市場へステップアップすることを目指している企業。
「実績」だけで選ぶのは危険？J-Adviserを選ぶ4つのポイント
J-Adviserを選ぶ際、2025年の上場実績を持つ9社のように「実績が豊富にあるか」を確認することは基本です。しかし、実績がある企業が複数存在するからこそ、単に実績の数字だけで選ぶと「思っていたサポートが得られない」というミスマッチを起こします。
自社にベストな1社を見極めるには、実績に加えて以下の4つの軸で比較検討することをおすすめします。
J-Adviserとしての「サポート体制」
単なる指示出し・チェックにとどまるのか、「社内の実務まで一緒に動いてくれるのか」を確認します。社内にIPO経験者がおらず管理体制が未整備な場合、現場構築まで伴走してくれる体制があるかが成功の分かれ目となります。状況によってはJ-Adviser以外のIPOコンサルティングのサポートが必要となるケースも珍しくないので、事前に確認しておくのが良いです。
実際にアサインされる「担当者」の経験と相性
J-Adviserの業務は自社のガバナンスや財務に深く切り込むため、実際に担当となる専任チームとの相性が極めて重要です。営業担当者とは非常に相性が良かったが、J-Adviser契約を締結してからの担当するJ-QSとの相性が、、となるケースもあります。
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担当者が「事業会社の実務」を理解できる方か？
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質問に対するレスポンスが早いか？
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型通りではなく、自社の実情に応じたアドバイスをしてくれるか？
面談や事前のレビューの段階で、実際に貴社を担当するJ-Adviser側の担当者となるJ-QSとコミュニケーションを取り確かめましょう。
「費用」と契約範囲（イニシャル・ランニング）
基本料金の安さだけで判断せず、「どこまでが基本契約に含まれ、どこからが追加のコンサルティング費用になるのか」などを確認しておいたほうが良いです。J-Adviserによっては上場が近くなると、〇〇を会社負担で実施することが必須です、と当初の提案時に想定していなかった費用が発生するケースがあります。また、会社側負担で外部のIPOコンサルや公認会計士などのサポートを受ける想定でのJ-Adviserとしての費用というケースもあります。
「J-Adviser以外での事業連携・本業シナジー」
手続き面以外の部分で、上場後も自社の事業成長につながる連携ができるかという視点です。船井総研の場合は業績アップノウハウ、採用支援、約6000社の経営者ネットワーク（「IPO分科会」等もあります）などと連携した対応を行っています。
J-Adviserの費用・手数料相場
J-Adviserに支払う一般的な費用構造は以下の通りです。
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事前調査（ショートレビュー）費用: 無料 〜 200万円程度
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契約時費用: 無料 〜 500万円程度
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年間アドバイザリー費用（ランニング）: 300万 〜 600万円 / 年
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上場審査料: 無料 〜 500万円程度
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上場時成功報酬: 無料 〜 1000万円程度
各J-Adviserにより費用形態が異なりますので、トータルで比較する必要があります。
補足
東京プロマーケット上場費用全体としては、上記J-Adviser費用のほか、監査法人費用（年間1,000万〜2,000万円程度）や東証への上場料なども別途発生します。
自社に合ったJ-Adviserを見極めるステップ
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自社の上場目的と課題（予算・リソース）を整理する
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「上場後どうなりたいか（本業拡大／M&A／一般市場移行）」「自社で対応できる範囲」を言語化します。
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担当者の相性・伴走体制・事業連携の可能性で決定する
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実績数だけでなく、「担当者との話しやすさ」「自社の規模に合わせた伴走をしてくれるか」で決定します。
よくある質問（FAQ）
Q．J-Adviserは上場後も必要ですか？
A．はい。東京プロマーケット上場企業は、上場後もJ-Adviserから継続的な指導・助言を受ける仕組みです。
そのため、上場準備期間だけでなく、上場後も長期的に付き合える相手を選ぶ必要があります。
Q．J-Adviserは途中で変更できますか？
A．変更を検討することは可能ですが、契約条件や手続き、上場準備への影響を確認する必要があります。
準備の遅延や追加負担につながる可能性もあるため、最初の選定を慎重に行うことが重要です。
Q．J-AdviserとIPOコンサルタントの違いは何ですか？
A．J-Adviserは、東京証券取引所から資格を認証され、TPMへの上場適格性の調査・確認や、上場後の継続的なモニタリングを担います。
一方、IPOコンサルタントは、社内体制の整備や資料作成などを支援しますが、J-Adviserとしての資格や役割を持つとは限りません。
Q．売上規模が小さくても相談できますか？
A．TPMでは、一般市場とは異なる考え方で上場適格性が確認されます。
売上規模だけで判断せず、事業の継続性、成長性、管理体制、上場目的などを含めて、J-Adviserの予備診断を受けることが有効です。
Q．上場準備にはどのくらいの期間がかかりますか？
A．必要な期間は、企業の管理体制や決算状況、社内規程、ガバナンス、労務管理などによって異なります。
まずはJ-Adviserによる現状診断を受け、課題とスケジュールを具体化することが第一歩です。
まとめ
TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）への上場の実現、そして上場後の飛躍を左右するのがJ-Adviserの選定です。
2026年現在、J-Adviserは22社が存在し、直近の実績を持つ9社を中心に「コンサル会社」「証券会社」「M＆A仲介会社」などの選択肢があります。
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「社内の体制構築から手厚く伴走してほしい」「本業の業績・組織を大きく伸ばしたい」
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実績数だけに囚われず、「担当者の質」「サポート体制」「費用範囲」「事業連携（本業シナジー）」を総合的に比較し、自社の成長を共に支えてくれる最高のパートナーを選びましょう。
■船井総研のJ-Adviserに関するお問い合わせはこちらからご連絡ください
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