株式会社不動産流通システムのTOKYO PRO Marketへの上場申請が2026年5月21日に公表されましたので、概要などをまとめました。
企業概要
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会社名 |
株式会社不動産流通システム |
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代表取締役社長 |
深谷 十三 |
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事業内容 |
不動産売買仲介及びリフォーム工事業 |
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HP |
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上場日 |
2026年6月24日 |
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上場市場 |
TOKYO PRO Market |
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従業員の状況 |
52名(2025年12月期） |
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売上高 |
927,890千円（2025年12月期） |
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経常利益 |
53,351千円（2025年12月期） |
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J-Adviser |
フィリップ証券株式会社 |
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監査法人 |
オリエント監査法人 |
企業の特徴
不動産売買仲介業を主たる事業とし、これに付随するリフォーム工事業を展開しています。一般的な同業他社が適用している法定上限の仲介手数料率に比して割安な仲介手数料水準の設定や、営業担当者全員が宅地建物取引士資格を保有していることが特徴です。集客面では自社ホームページ、不動産情報ポータルサイト、公式LINEアカウント「REDS友の会」を活用しており、仲介とリフォームの一体運営を通じて顧客満足度の向上を図っています。
業績の比較
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2024年12月期（千円） |
2025年12月期（千円） |
前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
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売上高 |
805,262 |
927,890 |
115.2 |
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経常利益 |
31,082 |
53,351 |
171.6 |
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当期純利益 |
12,507 |
57,654 |
461.0 |
株主構成
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所有株式数（株） |
割合（％） |
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|---|---|---|
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深谷 十三 |
101,000 |
83.96 |
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株式会社ヒノキヤグループ |
19,300 |
16.04 |
沿革
同社は2008年10月に設立され、その後2016年1月に、事業基盤の強化と経営資源の統合によるシナジー発揮を目的として、株式会社第一住創を完全子会社化（その後2020年12月に全事業を譲受）しております。そこで以下では、現在の事業体制に至る背景をより明確にするため、同社の沿革と、深い関連性を有する株式会社第一住創の主要な変遷をそれぞれ記載しております。
■ 株式会社不動産流通システム の沿革
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年月 |
事項 |
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2008年10月 |
不動産売買の仲介業を目的として埼玉県八潮市に株式会社住創を設立 |
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2010年8月 |
株式会社住創から株式会社不動産流通システムに商号変更 |
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2010年8月 |
本社を東京都千代田区に移転 |
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2016年1月 |
株式会社第一住創を完全子会社化 |
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2019年10月 |
リフォーム工事事業を開始 |
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2020年10月 |
本社を東京都中央区に移転 |
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2020年12月 |
株式会社第一住創の全事業を譲受 |
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2020年12月 |
株式会社第一住創の全株式を冨永晴彦氏に売却 |
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2024年12月 |
本社を東京都新宿区に移転 |
■ 株式会社第一住創 の沿革
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年月 |
事項 |
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1994年6月 |
住宅の建築・販売を目的として埼玉県八潮市に株式会社第一住創を設立 |
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2005年10月 |
日本証券業協会のグリーンシート銘柄に指定 |
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2008年2月 |
東京地方裁判所に民事再生手続き開始を申し立て受理 |
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2010年3月 |
東京地方裁判所により民事再生計画の終結決定 |
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2016年1月 |
株式会社不動産流通システムに全株式を譲渡 |
