上場準備を進める中で、多くの企業が直面する大きな壁が「予算管理（予実管理）」の運用です。
特に上場申請期の直前期（n-1期）になってから慌てて体制を整えようとしても、審査に耐えうる水準の運用実績（トラックレコード）が足りず、上場スケジュールが延期になってしまうケースが後を絶ちません。
なぜ、直前になって慌てることになるのでしょうか。それは、予算管理を「CFOや管理部だけの事務作業」と捉えてしまっているからです。
本来、予算管理とは企業経営そのものをコントロールするための仕組みです。経営者がざっくりとした売上目標を決めるだけ、あるいは管理部が過去のデータに基づいて作った数字を並べるだけでは、IPO審査を通過することはできません。
取引所や証券会社の審査では、その予算が「どのような根拠（KPI）に基づいて作られたのか」、そして実績との乖離が生じた際に「現場レベルで理由を分析し、タイムリーに打ち手を講じられているか」という運用の実態（ガバナンスと内部管理体制）が厳しくチェックされます。
上場企業レベルの予算管理体制を構築するためには、n-1期に入る前の段階から、以下のような運用の「試運転」を始めておく必要があります。
1. 月次決算の早期化
翌月5営業日程度で実績を確定させ、15日前後の取締役会で予実の差異を議論できるスピード感を身につける。
2. 勘定科目・段階利益ごとの予算化
売上高だけでなく、売上総利益から税引後利益までを各勘定科目レベルで精緻に組み立てる。
3. 現場責任者の巻き込み
COOや営業部長などの現場責任者が自ら数値を把握し、予算達成のための要因分析と対策を報告できる体制を作る。
特に重要なのが「現場の巻き込み」です。
経営者やCFOがトップダウンで数字を押し付けるのではなく、現場を巻き込んだ組織的な予実管理体制を構築することで、初めて数字の「見える化」が実現し、経営のPDCAサイクルが回り始めます。
これは上場を目指す企業のみならず、持続的な事業成長を志す全ての企業にとって強力な武器となります。
「何から手をつければいいのかわからない」「現場をどう巻き込めばいいのか」という経営者・管理職の皆様に向けて、具体的な体制構築のステップを解説するセミナーを開催いたします。
◆セミナー概要
【講座名】上場企業レベルの予算管理を導入して数字を見える化する講座
【内容】
・IPO審査で問われる「予算作成能力」と「ガバナンス」の実態
・CFO任せにしない、現場責任者を巻き込む組織づくりの手順
・翌月5営業日締を実現する月次決算早期化のポイント
・Excel等による効率的な運用法
【対象】経営者、CFO、管理部長、次期経営幹部の皆様
【詳細・お申込みURL】https://www.funaisoken.co.jp/seminar/140668
