上場企業水準の管理体制へ！月次決算を早期化させる全社的仕組みとは？

公開日2026/06/29

更新日2026/06/29

執筆者船井総研 IPO支援室

「現在の月次確定は20日過ぎ、あるいは翌月になってしまっている」

「経理メンバーが毎月、各部署からの資料回収や確認作業、入力作業に追われている」

IPO（新規上場）を目指す中で、このような社内の状況に危機感を覚え、上場審査をクリアできる強固な体制をいかに構築すべきか、頭を悩ませている経営者様は少なくありません。

上場審査において東証や監査法人から厳格にチェックされる「内部管理体制」。実は「月次決算の早期化」はこの「内部管理体制」と密接な関係にあります。

では、上場企業に求められる決算水準とは、一体どれほどのものなのでしょうか。

上場企業には、月末から45日以内に決算短信を開示することが義務付けられています。そのため、逆算して「毎月15日営業日前後で取締役会で業績を報告し、予実管理を行うこと」をルーティーン化させる必要があります（市場によって異なりますが、直前々期や直前期からこの運用実績が求められます）。

「前月の業績確定が次月末（ないしその翌月）になっている」「前月の業績を確認したうえでの経営方針策定ではなく、経営者の感覚で行っている」という現在の体制から、上場水準へと近づけるためには「何をすべきか」また「何を知るべきか」を把握することが重要です。

今回、このコラムをお読みいただいている方に、月次決算早期化を成し遂げるための極めて重要なポイントを2つ、先行してご紹介します。

月次決算早期化の2大ポイント

属人化や紙中心の業務、各部署との情報共有不足など、決算を遅らせるボトルネックは複雑に絡み合っています。これらを打破する鍵は以下の2点にあります。

決算遅延の要因は経理部門だけにあると思われがちですが、実は営業・購買・倉庫・総務といった「業務側」に本質的な原因が潜んでいます。

では、具体的にどのようなステップを踏めば、全社を巻き込んでこの2つのポイントをクリアできる仕組みが作れるのか？その具体的な「手法」と「月次決算早期化を阻むボトルネック」を今回のセミナーにて公開いたします。

■本セミナーで紹介する内容

本セミナーでは、貴社の決算体制を上場水準へと引き上げるノウハウを体系立ててお伝えします。

◆ 「月次決算」とは何か

　本決算と月次決算の違い、上場企業において遅滞なく実施する必要性

◆ なぜ月次決算早期化がIPOにとって重要なのか

　実質基準との関係、上場審査で求められる決算関係の主な必要要件

◆ 月次決算早期化を阻害する要因

　業務の属人化、資料や確認の不足、ルールやシステム面での複合的なボトルネック

◆ 月次決算早期化の対処方法

　業務の「見える化」「整理整頓」から、規程・ルールの見直し、システム導入・人への対応まで

これらを適切なタイミング（できれば直前々期であるN-3期）から全社的な取り組みとして進めることで、監査法人のショートレビュー（短期調査）への対応も非常に容易になります。

月次決算の早期化は、単なる経理のスピードアップではなく、経営者がリーダーシップを発揮して取り組むべき「全社的な業務改善活動」そのものです。万が一、将来的にIPOをしないという選択をした場合でも、ここで学べる仕組みは、企業の持続的な成長において必要不可欠な経営基盤となります。

「自社の決算体制を上場水準に進化させたい」

「何から手を付ければいいのか、最短ルートを知りたい」

そうお考えの経営者様は、ぜひこの機会にご参加いただき、IPO実現に向けた確かな一歩を踏み出してください。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

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執筆者 : 船井総研 IPO支援室

中堅・中小企業のIPO支援に特化した専門家集団です。証券会社出身者等の知見を活かし、具体的な実行プランの策定から審査通過まで一貫して伴走。優先順位を明確にした支援で、確実な上場実現をサポートします。