ハンワホームズ鶴社長が語る「2年連続上場」と業績V字回復の舞台裏

公開日2026/04/09

更新日2026/04/10

執筆者船井総研 IPO支援室

コラムテーマIPO分科会

2025年は、IPOを目指す企業の経営者にとっては大きく考え方を変える必要が生じた年だったのではないでしょうか。そのきっかけの一つが、新規上場企業数で初めてTOKYO PRO Marketがグロース市場を上回ったという事実です。
（グロース市場41社、TOKYO PRO Market46社）
グロース市場への上場ハードルが高まり、TOKYO PRO Marketの認知度が高まったことを数字があらわしているといえると思います。

一方で、TOKYO PRO Marketへの上場企業が増えてきたことによって、新規上場、上場企業になる、ということが今までより身近になってきた、自社が上場企業になる、ということが現実的に検討可能になってきた、という見方もできるのではないかと思います。

今回、ハンワホームズ株式会社様の上場に関する事例をご紹介させていただきます。
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2023年2月期　売上19億円　経常利益16百万円
2024年2月期　売上16億円　経常損失73百万円
2025年2月期　売上18億円　経常利益17百万円
（2024年11月東証TOKYO PRO Market上場
2026年2月期　売上22億円　経常利益1億24百万円（予想）
（2025年11月　名証ネクスト市場上場
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この業績推移や上場の流れから、気になる点がいくつかある方も多いと思います。

①　なぜ、TOKYO PRO Marketへ上場後、1年で名証ネクスト市場に上場したのか
②　TOKYO PRO Marketへ上場する前の年（直前期/n-1期）は赤字だが上場準備にあたって問題ないのか
③　売上20億円未満で利益も1億円未満で上場できるのか
④　2026年2月期はなぜ大きく伸びる予想になっているのか
など、上場準備中や上場を目指す企業の経営者にとっては気になると思います。

同社は、戸建て住宅や公共施設の屋外空間をプロデュースする「空間創造事業」と、屋外用家具・雑貨のEC販売を行う「DEPOS事業」の2本柱を確立。デジタルマーケティングを駆使し、顧客と直接つながる独自のビジネスモデルを構築することで、伝統的な建設業を「成長産業」へと進化させています。

特筆すべきは、同社が歩んだ異例のIPOスケジュールです。2024年11月にTOKYO PRO Market（TPM）へ上場を果たすと、そのわずか1年後の2025年11月には、一般投資家も売買可能な名古屋証券取引所ネクスト市場への「市場変更（ステップアップ）」を実現されました。

直前期(n-1)赤字から上場し「過去最高益」へのV字回復

多くの経営者様が「黒字でなければ上場は無理だ」「業績が安定してから準備を始めよう」と考えがちですが、ハンワホームズ様はそうではなかったのです。

同社がTPMへ上場するにあたっての直前期（2024年2月期）は、先行投資の負担が重なり、売上高16億2,600万円、経常損失▲7,300万円という赤字決算でした。しかし、上場準備を継続した結果、無事上場し、大型の公共案件や民間企業との取引により、2025年11月には名証ネクスト市場へ上場し、最新決算の見通し（2026年2月期）では、売上高22億円、経常利益1億24百万円と、赤字から一転して過去最高益を見込む状況となっています。

①　なぜ、TOKYO PRO Marketへ上場後、1年で名証ネクスト市場に上場したのか
②　TOKYO PRO Marketへ上場する前の年（直前期/n-1期）は赤字だが上場準備にあたって問題ないのか
③　売上20億円未満で利益も1億円未満で上場できるのか
④　2026年2月期はなぜ大きく伸びる予想になっているのか
については、
2026年4月に開催する、IPO分科会のゲストとしてハンワホームズ鶴社長にご登壇いただきますので、そこで直接お聞きしたいと思います。

IPO分科会は、IPOをゴールではなく「成長の加速装置」として真剣に検討されている経営者様を対象としています。社長へ直接質問できる貴重な対話の時間も設けておりますので、この機会をぜひ貴社の未来のためにご活用ください。

IPO分科会のお申し込みはこちら

お申し込み→https://ipo.funaisoken.co.jp/service/ipoacademy/

【ゲスト講師プロフィール】

ハンワホームズ株式会社代表取締役社長鶴厚志氏 1984年大阪府生まれ。2008年に入社後、空間創造事業部の企画営業・設計担当を経て、自らDEPOS事業部を立ち上げEC事業を拡大。2020年6月に代表取締役へ就任。外構業を「屋外空間創造事業」へと再定義し、設計・施工・流通・情報を一気通貫で手がけるビジネスモデルを構築。2024年11月にTOKYO PRO Market上場、翌2025年11月、名証ネクスト市場への市場変更を達成。