株式会社くすりの窓口 IPO(新規上場)承認

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執筆者船井総研 IPO支援室
コラムテーマ新規上場企業紹介
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株式会社くすりの窓口のグロース市場への上場が、2023年8月30日に承認されましたので、概要などをまとめました。

【会社名】    株式会社くすりの窓口
【代表取締役社長】  堤幸治
【社員数】 424人(連結)
【事業内容】 薬局・医療・介護向けソリューションの提供
【HP】 https://kusurinomadoguchi.co.jp/
【上場承認日】 2023年8月30日
【上場予定日】 2023年10月4日
【上場市場】 グロース市場
【業績】 2023年3月期(連結)
 売上高 7,420,793千円
 経常利益 938,804千円
【主幹事証券】 株式会社SBI証券
【監査法人】 史彩監査法人

【特徴】
連結子会社7社、関連会社1社との計9社により構成されており、医療機関向けの基幹システムの開発及び販売等を行っております。顧客拡大と一般消費者に対するサービスの認知向上に努めた結果、直前期である2023年3月期は売上高が7,420百万円(前年同期比14.4%増)、経常利益が938百万円(前年同期比15.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が391百万円(前年同期比24.1%減)となっております。

【株主構成】

株主構成としては、NBSEヘルステック投資事業有限責任組合が32.98%、株式会社EPARKが32.52%、SBIイノベーションファンド1号が29.72%、代表取締役である堤幸治氏が2.85%、望月裕介氏が0.40%、宮本幸輝氏が0.40%、岩城周平氏が0.40%、山口遊生氏が0.16%、川上浩司氏が0.16%、菅野洋志氏が0.09%となっております。またストックオプション制度を採用しており、過去1回の新株予約権を発行しております。

【沿革】

2004年9月        株式会社光通信が岩手県盛岡市にてインターネット回線提供を目的とした株式会社サイバーテレコムを設立
2007年1月 株式会社LーNETへ商号変更
2015年6月 株式会社EPARKから薬局業種向け事業を譲受するため、株式会社光通信が子会社として保有していた
休眠会社(株式会社LーNET(現在の株式会社くすりの窓口))を株式会社株式会社EPARKヘルスケアへ商号変更
2016年1月 株式会社光通信から株式会社EPARKへ当社株式の全部が譲渡され、株式会社EPARKの子会社となった後、薬局業種向けEPARKサービスに関する事業(これまで獲得してきた顧客を含む資産)を会社分割にて取得
2016年8月 フリービット株式会社が当社を子会社化
2017年2月 株式会社フリービットEPARKヘルスケアへ商号変更、東京都渋谷区へ本店移転
2017年4月 医薬品の不動在庫売買支援サービスの展開を目的に株式会社ピークウェルを完全子会社化
2018年3月 不動在庫売買支援サービスにおける薬局顧客の開拓を目的に株式会社ファーマリーを設立
2018年5月 株式会社神戸デジタル・ラボと介護事業向け業務支援を目的に合弁会社株式会社介護サプリを設立
2018年11月 阪神調剤ホールディング株式会社(現I&H株式会社)と医薬品共同購入サービスの展開を目的にグローバル・エイチ株式会社を合弁設立
2020年6月 薬局向けレセコンシステムの開発を行う株式会社モイネットシステムを子会社化
2020年10月 フリービット株式会社が保有株式の全てを当社代表取締役会長田中伸明が議決権の100%を所有する日本事業承継アントレプレナーズ株式会社の組成するNBSEヘルステック投資事業有限責任組合へ譲渡
2020年11月 株式会社くすりの窓口へ商号変更
2020年12月 医療機関向け電子カルテシステム、レセコンシステムの開発を行う株式会社メディカルJSPを子会社化
2021年4月 医事会計、オーダリング(検査、処方等の指示を管理する医療情報システム)、電子カルテシステムの開発を行う株式会社エーシーエスを子会社化
2022年8月 医療関連ソリューションの提供を目的に株式会社メディカルコーディネートを設立

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執筆者 : 船井総研 IPO支援室

中堅・中小企業のIPO支援に特化した専門家集団です。証券会社出身者等の知見を活かし、具体的な実行プランの策定から審査通過まで一貫して伴走。優先順位を明確にした支援で、確実な上場実現をサポートします。