SBIリーシングサービス株式会社(エスビーアイリーシングサービス) IPO(新規上場)承認

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更新日
執筆者船井総研 IPO支援室
コラムテーマ新規上場企業紹介
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SBIリーシングサービス株式会社(エスビーアイリーシングサービス)のグロース市場への上場が、2022年9月13日に承認されましたので、概要などをまとめました。

【会社名】:SBIリーシングサービス株式会社

【代表取締役社長】:久保田 光男

【社員数】:30人(連結)

【事業内容】:航空機、船舶等を対象としたオペレーティング・リース事業に投資するファンドの組成・販売

【HP】:https://www.sbils.co.jp/

【上場承認日】:2022年9月13日

【上場予定日】:2022年10月19日

【上場市場】:グロース市場

【業績】:

2022年3月期 (連結)

売上高:29,556百万円

経常利益:2,813百万円

【主幹事証券】:大和証券株式会社、みずほ証券株式会社

【監査法人】:有限責任監査法人トーマツ

【特徴】

 SBIリーシングサービス株式会社は、航空機、船舶等を対象としたオペレーティング・リース事業に投資するファンドの組成・販売を行っております。

なお、オペレーティング・リース事業における各サービスは、ファンド事業、ゼネラルアビエーション事業の2つに細分しております。

 ファンド事業では、SBIリーシングサービス株式会社の特別目的会社(SPC)として設立された子会社が業務執行組合員となる投資家からの出資金及び金融機関からの借入金にて、航空機、船舶等の大型の償却資産を購入し、航空会社や海運会社等の借り手にオペレーティング・リース形式で賃貸する事業を行います。なお、SBIリーシングサービス株式会社では、ファンド事業を行う場合には、ファンド事業の損益及び収支等を明確にするため、個別案件ごとにSPCを利用しております。

 ゼネラルアビエーション事業では、ゼネラルアビエーション業界の運航会社等を借り手としたリース事業案件の組成及び管理並びに投資家への販売までの一連の業務を行っております。また、需要家である航空会社に向けて、ヘリコプターを含む小型航空機等の機材の販売及びリースを行っております。 なお、ゼネラルアビエーションとは民間航空のうち、航空会社による定期航空運送路線を除いた航空の総称を指します。

 SBIリーシングサービス株式会社は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限や個人消費の低迷により先行き不透明な状況が続く中、「顧客中心主義」のもと、航空機、船舶等の資産を対象に、投資家に魅力あるリース事業への投資機会を提供してきました。また、ファンド販売においては、地域金融機関、証券会社、税理士及び会計士等のビジネスマッチング契約パートナーの新規開拓、関係深化に努めることで、投資家紹介件数の拡大を図るとともに、リース料収入による安定収益が期待できるオペレーティング・リース商品の本格的な展開を図った結果、航空機への実物資産投資を行う新たな投資家層の開拓に繋がりました。

 上記取り組みの結果、直前期である2022年3月期は、売上高が295億56百万円、経常利益が28億13百万円となっております。

 また、直前々期(n-2期)である2021年は、売上高が119億98百万円、経常利益が△6億71百万円となっております。

 なお、社外監査役である青木泰岳氏は、有限責任監査法人トーマツを経てSBIリーシングサービス株式会社の監査役に就任しております。

【株主構成】

主要株主は、SBIリーシングサービス株式会社の親会社であるSBIホールディングス株式会社で91.32%、株式会社オートパンサーが2.23%、代表取締役である久保田光男氏は0.48%、取締役副社長である階戸雅博氏は0.32%、取締役である吉原寛氏は0.27%、おなじく取締役である真鍋修平氏は0.27%となっております。

またストックオプション制度を採用しており、過去3回の新株予約権を発行しております。

【沿革】

2017年4月 東京都港区において設立

2017年6月 SBIマネープラザ株式会社が2016年9月より行っていたオペレーティング

・リース事業に係るファンドを譲受

2017年10月 「第二種金融商品取引業」登録(関東財務局長(金商)第3016号)

2018年1月 貸金業の登録(東京都知事(1)第31678号)

2018年11月 アイルランドの航空機アセットマネージャーであるABL Aviation社と業務提携

2019年1月 小型航空機やヘリコプターの販売・管理を行うゼネラルアビエーション事業

を開始

2019年3月 ゼネラルアビエーション事業の拡大を目的として、株式会社オートパンサー

から吸収分割により、航空機事業を承継

2019年4月 西日本支店(現大阪支店)を開設

2020年12月 デルタ航空向け航空機案件(JOL商品)取扱い開始

2021年6月 福岡支店を開設

2021年8月 名古屋オフィス、高松オフィスを開設

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執筆者 : 船井総研 IPO支援室

中堅・中小企業のIPO支援に特化した専門家集団です。証券会社出身者等の知見を活かし、具体的な実行プランの策定から審査通過まで一貫して伴走。優先順位を明確にした支援で、確実な上場実現をサポートします。