IPO準備において「予実管理で求められる水準」と「着手すべきタイミング」とは

上場準備を進める中で、

「形式基準をクリアすることができれば上場できる！」　

と認識している方もいらっしゃるかもしれませんが、それだけではありません。

株式市場の信用を損なわないよう、上場企業には内部管理体制を整備することが求められます。

内部管理体制を整備する中でも、予実管理が大変重要です。

そこで、今回は、IPO準備で実施すべき項目の中でも重要なポイントの一つである、予実管理体制の構築及びその重要性についてお伝えします。

予実管理で求められる水準とは

「うちの会社では、毎年予算を作成して、予実分析を行っているから大丈夫だ！」と思っている経営者の方多いかと思いますが、上場企業に求められる水準での予実管理とは以下を意識する必要があります。

・予算フロー作成の整備

・事業別PLの作成

・予実分析の実行

・予算の制度

特に今回は、「予算の精度」についてご説明します。

上場会社の場合、月次で予実差異分析を行っており、

年間ベースで業績が当初予想と売上高が±10％、営業利益等の差異が±30％以上乖離する見込みとなった段階で、業績予想を修正する必要があります。その為、上場準備会社の場合は、業績予想を修正しなくてもよいような予算を作成する能力があるか、という視点でみられますので、言い換えると、上場準備の段階から売上高の差異が±10％、営業利益等の利益等の差異が±30％以内に収まるのような予算の精度が求められます。

予実管理に着手すべきタイミングとは

精度の高い予算を作成するためには、各部門からの積み上げ形式による「正確な」数値を「迅速に」集計できるような予実管理体制を構築する必要があります。

各部門からの「正確な」数値を「迅速に」集計するためには、規程の整備や組織体制の構築を行い内部統制を図る必要があります。

つまりは予実管理体制を整えるという視点を持つことで、自然とIPO準備を前進させることができるのです。

一般的に、内部統制は直前々々期（n-3期）から体制構築を図り、直前々期（n-2期）には部分的な運用を始めるのが望ましく、

そのようなスケジュール感の中で、前述したレベル感での予実管理体制は直前期（n-1期）までに整えておくと、安心できるでしょう。

まとめ

本コラムでは予実管理について解説いたしました。新規上場（IPO）を目指す上で予実管理は非常に重要なポイントとなります。自社が上場を目指すにあたって「予実管理をいつから始めるべきか」、「予実管理がうまくいっていない」という場合はお気軽にお問い合わせください。