TOKYO PRO MarketのJ-Adviser資格取得のお知らせ

2022年4月11日（月）に、株式会社船井総合研究所（以下、船井総研）が株式会社東京証券取引所（以下、東証）より、TOKYO PRO Market（以下、TPM）のJ-Adviser資格を取得いたしました。

　そこで、今回はTPM並びにJ-Adviserの説明やJ-Adviserとしての船井総研ができることをお伝えいたします。

1.TOKYO PRO Market（TPM）とは

TPMとは東京証券取引所の株式市場の1つで、その新規上場企業数は直近2年間で2倍以上になっております。2021年は13社が上場しており、2022年も1月〜4月で8社が上場申請し7社が上場しています。（1社は4月21日上場予定）

　TPMの特徴は主に以下の3点です。

１）上場前に必要な監査期間

他の市場の場合、監査法人による監査が2期分必要になりますが、TPMで求められているのは1期分になります。

２）形式基準

他の市場であれば、時価総額や株主数といった定量的な基準が設けられておりますが、TPMには形式基準がなく実質基準のみが設けられております。

３）審査の方法

一般市場では、主幹事証券及び証券取引所が申請会社の上場審査を行いますが、TPMの場合はJ-Adviserが担当します。2022年4月11日（月）に船井総研もJ-Adviser資格を取得いたしました。

2.J-Adviserとは

「TOKYO PRO Market」において採用されているJ-Adviser制度は、株式会社東京証券取引所から認定されたJ-Adviserが、同市場における上場審査、上場管理等の自主規制業務の一部を受託する制度です。J-Adviserは、上場を希望する企業の上場適格性を調査、確認するとともに、上場に至る過程での助言、指導を行います。

　J-Adviserが確認する上場適格性要件には、以下の5つがあります。

１）東証の市場評価を害さず、東証に上場するに相応しい会社であること

２）事業を公正かつ忠実に遂行していること

３）コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が、企業の規模や成熟度等に応じて整備され、適切に機能していること

４）企業内容、リスク情報等の開示を適切に行い、この特例に基づく開示義務を履行できる態勢を整備していること

５）反社会的勢力との関係を有しないことその他公益又は投資者保護の観点から東証が必要と認める事項

（参照：東京証券取引所「上場ガイドブック　TOKYO PRO Market」）

3.船井総研としてのJ-Adviser

船井総研では2018年よりIPOコンサルティングを展開しており、その特徴は事業会社でIPOを当事者として経験したコンサルタントを中心にサポートさせていただいていることです。

今回J-Adviser資格を取得したことで、TPMへの新規上場を目指す皆様に対して包括的にワンストップでサポートさせていただくことが可能となりました。

■無料経営相談のご案内

船井総研のJ-Adviser支援に関する無料経営相談は下記URLより承っております。
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-ma/IPO-inquiry.html

（オンラインにて1時間程度を想定しております。）
J-Adivser視点での、TPM上場に向けてのポイント等をお伝えさせていただきます。