【月次決算10日以内】インボイス制度を契機とするIT導入補助金を活用した決算早期化の実現

皆様こんにちは。
 
早速ですが、
「月次決算は10日以内に締まっておりますでしょうか？」
 
上場会社は、決算日から45日以内に決算を開示しなければならないため、月次決算早期化が必須となります。また2023年10月より開始されるインボイス制度の導入により、自社だけでなく取引先にも影響を与えるため、現在の業務フローの影響を把握し、どう対応するかを検討する必要がございます。そのため、これを機に、月次決算早期化を行うことが望ましいといえます。
 
そこで、本メルマガではインボイス制度を契機とした決算早期化のための解決策を具体例とともにお伝えします。
 

1.具体例❶

「サービスや商品を受け取る側は、受け取った請求書がインボイスであるか確認をしなければいけない。また免税事業者の請求書と明確に区別して帳簿上処理しないといけない。」
 
→記載要件が正しいかどうか、登録番号が登録されているかどうかの確認等を紙や手作業で実施することは、業務量によっては、さらに遅延することになります。そのためITツールを導入し、電子化された請求書のまま、帳簿としてデータが取り込まれることで入力作業を削減できます。この入力作業軽減が月次決算早期化に繋がってきます。
 

2.具体例❷

「１つの適格請求書に複数の税率の商品が混在し、これを複数の勘定科目に分割して仕訳を計上する場合、経理事務の負担が大きくなる。」
 
→商品と勘定科目を紐づけ、其々の税率に分解して計上する「適格請求書からの自動仕訳」を搭載している会計システムの導入が必要です。会計システムをどれを選択するかは月次決算早期化にとって重要なことです。また、IPO準備企業の多くは、IPOを機にIPOに対応した会計システムを変更しています。
 

3.まとめ

本メルマガでは具体例を2つご紹介させて頂きましたが、
業界・業種問わず、インボイス制度は全ての企業が対象です。
特にIPO準備企業は、インボイス制度に対応し、決算早期化の実現が必要です。
 
また2022年度もIT導入補助金を予定されており、
デジタル化基盤基盤導入類型の対象であるITツール(会計、受発注、決済等)の導入費は最大で350万円(補助率2/3以内)が補助されます。
昨年に比べ、クラウド利用料が最大で2年分支払われることも大きな特徴となっております。
つまりは、インボイス制度に対応した決算早期化の実現は今がチャンスです。
 
この度、
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IPO準備企業向けウェビナー～法改正を契機とした決算早期化の実現～

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