規模拡大に向けて！住宅不動産事業会社における管理上の対処すべき課題と月次決算早期化

1.住宅不動産事業の特徴

 
住宅不動産事業は、住宅不動産を販売するビジネスのため、主な顧客は個人です。
よって、顧客の嗜好に合わせ顧客の要望に応じるため、
どうしても追加・変更契約が発生するのが通常です。
一方、外注先は多様で零細な取引先が多く、外注先との業務上の段取りが煩雑になります。
また、外注先への支払が先行するために、注文住宅の場合は、顧客からの入金は、
完成前に分割入金されるのが一般的ですが、
分譲住宅の場合は、販売するまで入金されませんので、
開発資金の手当が必要になってきます。
 

2.住宅不動産事業会社の管理上の問題点

 
これらの住宅不動産事業のビジネスの特徴からいくつかの管理上の問題点が見受けられます。
まず、契約の変更・追加があった場合の経理への情報の連携が十分でないために、
売上計上が遅延したり漏れたりしています。
また顧客から数回にわたって入金されるため、クラウド会計システムを導入しても
自動仕訳連携ができず、入金消込作業に時間が掛かっているケースもあります。
一方、外注先への発注は電話やFAXで済ましているため、本人以外の者が発注状況を確認できず、
本人しか請求書をチェックすることができない状況のため、
社内チェックに時間がかかっている例があります。
さらに外注先からの請求書が届くのが遅いため、
経理処理が遅くなっています。上記の問題により、入金予定・出金予定が適切に
把握できないため、資金繰りが見えない状況になっている例もありました。
 

3.月次決算早期化とは

業績を伸ばすことに注力するあまり管理が追い付いていない会社が多く見受けられますが、その結果、全社的に様々な管理上の問題が生じることにより、決算が遅くなっているのです。よって、月次決算早期化とは、単なる経理業務の効率化ではなく、全社的な問題点を改善することであり、その改善結果として、月次決算を早期に締めることができるのです。
 

4.月次決算早期化の効果

従って、月次決算早期化の効果としては、社内管理体制を強化することができ、業務を効率的に進めることができます。また、金融機関から要求される資料も早期に提出し、新規の資金調達につながり、新規開発に着手できた例もあります。月次決算早期化により、機会損失を防ぎ、業績をさらに伸ばすことができるのです。
 

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