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IPO支援コラム
今がチャンス!IT導入補助金を活用したインボイス制度対応~インボイス制度対応は、ITによる対応がお勧め!その理由をお伝えします~
Table of Contents
1.はじめに
皆様は、2023年10月からインボイス制度が導入されますが、対応を適切に行わないと大変なことになることをご存じですか。本メルマガでは、インボイス制度に対応すべきことをお伝えします。
2.インボイス制度とは?
インボイス制度とは、適格請求書発行事業者である仕入先が発行する適格請求書(以下インボイス)しか、顧客から預かった消費税から差し引くことができなくなる制度をいいます。
要はインボイスとは仕入先が納税したことを証明する書類ですので、免税事業者は顧客から預かった消費税を納税していないため、適格請求書発行事業者にはなれません。そのため、免税事業者と取引をすると納付する消費税が増加することになります。
3.インボイス制度で対応すべきこと
インボイス制度で対応すべきことはいくつかありますが、まずは、登録番号等の記載要件を満たしたインボイスを発行することが求められます。これは、従来であれば顧客側で修正した請求書も認められていましたが、インボイス制度では修正した請求書は認められないため、請求書を再発行しなければなりませんので、顧客に迷惑がかかります。また、再発行するためには、前回の請求書を適切に管理しないと、再発行に手間がかかります。また、発行後、返品・値引がある場合は、別途適格返還請求書を発行しなければなりません。
一方、受取側ではインボイスであるか確認をしなければなりません。そのためには記載要件が正しいかどうか、登録番号が登録されているかどうかの確認が必要です。また明確に免税事業者の請求書と区別して帳簿上処理しないといけません。
これを今まで通り、紙と手作業で対応できますか?
インボイス制度の対応は、ITツールを活用しないと難しいと思われます。電子化された請求書のまま、帳簿としてデータが取り込まれるのが、一番いいのです。再発行処理・返品・値引処理も請求書と帳簿が連動しているため、スムーズに対応できます。そのために電子帳簿保存法が改正されたのです。今やるべきことは、業務フローを見直し、ITツールを導入することをお勧めします。
4.無料セミナーのご案内
今年度もIT導入補助金を予定されていますが、政府は電子化のネックになっている請求書の電子化を進めたいのです。まさにインボイス制度をITツールの導入で対応するのは今がチャンスなのです。
もう少し詳しい説明をお聞きになりたい方は、無料セミナーを行っていますので、是非参加下さい。このセミナーはクラウド会計システムのfreee様にもご登壇していただくことになっております。
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3月16日(水)14:00~15:00
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