住信SBIネット銀行株式会社　IPO（新規上場）承認

住信SBIネット銀行株式会社の東証一部への上場が、2022年2月15日に承認され2022年3月24日に上場予定でしたが、

2022年3月7日新規株式公開（IPO）を延期すると発表しました。

ウクライナ情勢で投資家心理が冷え込んでおり、公募や株式の売り出しが難しいと判断したとしています。

【会社名】：住信SBIネット銀行株式会社

【代表取締役社長】：円山法昭

【社員数】：638人(連結)

【事業内容】：インターネット専業銀行

【HP】：https://www.netbk.co.jp/

【上場承認日】：2022年2月15日

【上場予定日】：2022年3月24日

【上場取消日】2022年3月7日

【上場市場】：東証一部

【業績】：

2021年3月期　(連結)

連結経常収益：78,754百万円

連結経常利益：20,726百万円

【主幹事証券】：野村證券株式会社

【監査法人】：有限責任あずさ監査法人

 

【特徴】

連結子会社4社及び持分法適用関連会社1社との計6社で構成され、インターネットを駆使し預金業務・貸出業務等の銀行業務等の金融サービスを提供しております。

大株主であるSBIホールディングス株式会社と三井住友信託銀行株式会社からは、役員の兼務・従業員の出向を受け入れている他に、同社グループ会社へ業務委託をしております。

直前期である2021年3月期は、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが引続き好調に推移したことにより、連結経常収益が78,754百万円（前事業年度比1%増）、連結計上利益は20,726百万円（前事業年度比9%増）、親会社に帰属する当期純利益は13,928百万円（前事業年度比10％増）となっております。

また、上場承認日（2月15日）にプレスリリースで、2022年4月に東証の新市場区分ではプライム市場を選択すると発表しています。

【株主構成】

三井住友信託銀行株式会社が50％、持分法適用会社であるSBIホールディングス株式会社が50％となっております。

ストックオプション制度は採用しておりません。

【沿革】

1986年6月　「住信オフィスサービス株式会社」を三井住友信託銀行株式会社の事務を

                      受託する完全子会社として設立

2004年9月　住信パーソネルサービス株式会社に全業務を承継させる会社分割を実施

　　　　　　住信オフィスサービス株式会社へ商号変更

2006年4月　「株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社」へ商号変更

2007年9月　銀行免許の予備認可を受理し、「住信SBIネット銀行株式会社」へ商号変更

　　　　　　銀行業の営業免許を取得

2009年7月　「住信SBIネット銀カード株式会社」を設立

2015年10月 「SBIカード株式会社」の株式を取得し、子会社化

2017年9月　「JALペイメント・ポート株式会社」を設立

2019年4月　「ネットムーブ株式会社」の株式を取得し、子会社化

2019年5月　「Dayta　Consulthing株式会社」を設立

2021年3月　「株式会社優良住宅ローン」の株式を取得し、子会社化

2021年5月　SBIカード株式会社を清算

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