「経験者が採用できたら上場準備を始める」は大きな機会損失！「IPO経験者ゼロ」から踏み出すIPO準備

はじめに

自社の更なる飛躍のためにIPOを一つの選択肢としたい。心の片隅にはいつもそんな気持ちがありながら、「社内に経験者がいないから具体的な検討はまだやめておこうか」「将来的に経験者が採用できたら考えてみようか」と、無意識にブレーキをかけてしまっていないでしょうか？
しかし、ここで質問です。「経験者がいないことにはIPO準備を始められない」というのは果たして真実なのでしょうか。ここでは、IPO実務の経験者が不在の状態から、社内の限られたリソースや外部の力を活用しつつIPO準備を推進していくための方法をご紹介いたします。

 

なぜ経験者が必要なのか

そもそも、IPO準備に際し、なぜ経験者が必要と言われているのでしょうか。大きな理由の一つとして考えられるのは、IPOに向けて整備すべき事項が広範かつ多岐に亘ることです。簡単に項目名だけを並べてみても、役員・組織構成、労務管理、月次・四半期・年次決算対応、中期経営計画・単年度利益計画策定、予実管理、社内規程整備、内部監査、資本政策の策定、従業員向けインセンティブプランの導入(従業員持株会、ストックオプション等)、上場時の資金調達に向けたエクイティストーリーの構築等、その範囲が経理、財務、人事、総務、法務、情報システム、経営企画等の幅広い分野に及んでいることが見て取れます。
たしかに、IPO準備が進んでいく局面では、経験者の存在が心強く感じられるでしょう。過去にIPOを果たした企業の事例を見ても、上場前のタイミングで過去にIPO準備やそれに近しい業務を経験した方を採用している事例が数多く見られます。
とは言うものの、「経験者がいないことにはIPO準備を始められない」というのは少々論理が飛躍し過ぎではないでしょうか。

 

ニワトリが先か、タマゴが先か

仮に、外部からIPO準備経験者を採用できた場合でも、貴社が属する業界固有の特性（関連法規、会計処理、商慣習等）や貴社の社風・企業文化や個々の業務の進め方に慣れ、これまでの経験を十分に発揮できるようになるまでには一定の時間を要すると考えられます。そう考えると、IPO準備については未経験ではあるものの、学ぶ意欲の高い従業員を担当者に据え、コンサルタント等の外部専門家の知見を活用しながら（担当者に学んでもらいながら）IPO準備を開始するのも合理的な選択肢です。
ニワトリが先か、タマゴが先か、という議論がありますが、先にIPO準備を具体的に進めているという事実があることで採用候補者に自社の本気度が伝わり、結果として経験者がスムーズに採用できるケースも見られます。

 

まとめ

経験者不在の中、IPO準備をどのように始めるかについてお伝えいたしました。本セミナーでは、船井総研のコンサルタントが過去に所属した企業で経験者不在の状態から実際に準備を開始し、IPOを実現した経験を踏まえて解説いたします。ぜひ、ご参加ください。

 

【経営者向け】「IPO経験者ゼロ」から踏み出すIPO準備

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/081170