IPO市場の動向とコロナ禍で上場に成功した企業の特徴

みなさま
船井総研IPOチームでございます。

前回は、「M&Aのための資金調達の方法」に関して、デット・ファイナンスとエクイティ・ファイナンスに分けてご紹介いたしました。
今回は、エクイティ・ファイナンスという視点で「コロナ禍でのIPO市場とは？」をテーマに直近のIPO市場の動向について解説いたします。

新型コロナウイルスによって日本の経済、IPO市場もかなりの影響を受けており、2020年3月と4月で18社の企業が上場承認を取消し、4月単月での上場承認取消し数は過去最高となりました。

なお、18社が上場承認を取消したにもかかわらず、2020年4月末までの新規上場企業数は昨年と同じ数になっています。それは、2020年1月から4月末までに新規上場が承認された企業数は47社と昨年の1.5倍以上だったためです。
これは、東京オリンピック開催により景気が上向くことを期待して2020年をターゲットにしたことと、2020年という区切りのいい年を目指してIPOを準備する企業が多かったからだと想定されます。IPOのターゲットを2020年に設定していた会社が多かったことで、上場承認取消し数も結果として多くなりました。

2020年6月に新規上場予定の会社は11社あります（2020年6月25日現在）
そのうちの6社が上場を4月に一度上場承認を取消し、今回、再度上場を予定しています。
この再上場を予定している6社が再度上場承認となった要因を以下のように考えています。
①期越え上場ができた
②今期の業績予想を発表できた
それぞれについて説明していきます。

①期越え上場ができた
再度上場を予定している6社は決算月が3月の会社が3社、6月が1社、9月が2社です。
上場準備企業は上場する直前期の業績を発表します。
2020年3月～6月に上場する場合の直前期とはそれぞれ2019年3月期、2019年6月期、2019年9月期です。

この6社は2度目の上場承認の際も、当初の2019年3月期、6月期、9月期を直前期とすることができ、1度目の上場審査の際と大幅に提出書類の内容を変えなくてもよかったのです。
その中でも、3月決算の会社が、6月末に開催予定の株主総会で決算が確定する前の、4月から6月に上場するような場合を「期越え上場」と表現したりします。
通常、株主総会は決算月の3か月以内に行わなければなりません。
上の6社は2度目の上場承認がおりた5、6月時点でまだ株主総会を開催しておらず、直前期の決算も確定していないため期越え上場ができたのです。

②今期の業績予想を発表した
新型コロナウイルスの影響で業績予想をだせていない上場企業が多くあるなか
この6社は上場承認のタイミングにしっかりと業績予想を発表しています。

やはり有事の状況でもこのように素早く業績予想を発表できることは
予実管理の体制が整っていることが不可欠です。
このことが評価され、再度上場承認がおりたことが予想されます。

以上の2つの理由から早いスピードで上場承認がおりたと考えられます。
是非、上場準備段階からこの事例を参考にしてください。

とはいえ、
多くの企業は上場承認を取消し、翌年の上場を目指していると考えられるのでこれから上場審査が混み合うことが予想されます。
今後、上場審査までの準備がより重要視されるでしょう。

船井総研は監査契約を結ぶ前の早期からコンサルティングを行うため
経営基盤を強化しながら着実に上場準備を行うことが出来ます。

また、船井総研IPOコンサルティングチームでは
隔月でIPOの勉強会を行っております。

この勉強会では毎回、最近上場した企業の社長様を講師に招いて
講演を行っています。
講演ではIPO準備の進め方のコツや苦労話、このコラムで課題にあがった
証券会社、監査法人の選定理由や方法について話していただいています。
勉強会では講師や参加している同じ志を持った経営者様たちとつながりを持てるのも
参加するメリットだと考えています。

今回はコロナ禍でのIPO市場の動向をご紹介させていただきました。上場準備をしっかり行うことがより大事になってきます。

 
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