成熟産業、地方企業でも上場！船井総研のIPOコンサルティングとは

前回のメルマガの終わりに、上場の準備には社内規定の作成、予実管理の徹底、監査法人や証券会社との対応があると申し上げました。
 
社内規定の作成に関しては、単に規定を作成して終わりではなく、実際の運用を見据えた社内規定の整備をサポートいたします。
あわせて、社内の組織体制や会議体の見直しとあわせて、会社全体としての体制の整備を行います。
 
次に、予実管理の徹底においては、上場に向けて、証券会社や証券取引所がどのような水準まで求めているかという観点から、実際に上場審査をクリアした経験のあるコンサルタントによってサポートを行います。
 
また、上場にむけては非常に多くの関係機関との連携が必要になります。
一からすべてを構築していくのは非常に煩雑で時間が必要になりますので、われわれが持っている新規上場関係機関とのネットワークをフルに活用して貴社に合った監査法人や証券会社との連携が可能です。ご紹介も可能です。
 
そして、船井総研のIPOコンサルティングの最大の特徴が上場準備初期段階からコンサルティングを行っている点にあります。
 
監査法人は上場のための監査契約を行う前にショートレビューという予備調査を行っています。
多くのIPOコンサルティングを行う会社はこのショートレビューそして監査契約の後の上場可能性が高くなってから資料作成のアウトソースといった形でコンサルティングを行うケースが多いです。
 
しかし、監査法人との契約が難しい「監査難民」というキーワードが話題となり環境下において、このショートレビューをクリアすることが最初のハードルになります。会社全体の組織体制の整備が未熟だと、ショートレビュー後の監査契約はおろか、ショートレビュー自体の契約すら締結することができません。
 
（参考：「2019年のIPOからみる、IPO市場における主幹事証券や監査法人の状況」
https://funai-ma.webstarterz.com/mailmag/ipo/mailmag-2289/）
 
そこで、
われわれ船井総研IPOコンサルティングでは早い段階から上場を目指されている経営者様に提案を行っています。
 
そもそもIPOを目指すかどうかを迷っているという経営者の方も多いと思いますので、基本的な内容も含めたセミナーを定期的に開催しております。
 
IPOのセミナーには、
・無料の経営相談
・IPO準備状況チェックリスト
・高収益経営フォーラム　IPO・M&A分科会への無料お試し参加（参加条件に審査がございます）
の特典をご用意しておりますので、ご興味のある方はぜひ一度ご参加ください。
 

 
全4回にわたって
ＩＰＯ（新規上場）に関するメルマガを配信させていただきましたが、いかがでしたか。
 
私たちＩＰＯチームでは以下のサイトで定期的にコラム掲載をしております。
コラムではＩＰＯ概況の解説やＩＰＯ成功のポイントを随時掲載しておりますのでどうぞご活用ください。

 
執筆者：金融･M&A支援部　宮井 秀卓