短期間で上場を目指す場合の「TOKYO PRO Market」

TOKYO PRO Marketとは、東京証券取引所が管理するプロ投資家（機関投資家等）向けの株式市場で2012年に開かれました。個人投資家は売買することはできませんが、2020年2月時点で35社が上場しています。
 
なぜ、ほかの市場よりも短期間で上場を目指すなら「TOKYO PRO Market」か、ということに関して、求められる業績面と監査法人の監査証明という点でご説明いたします。
 
まず、業績面では、「TOKYO PRO Market」に上場する企業の売上は10億円未満が最多です。
また、経常利益は半数が4,000万未満となっています。
詳しくはこちらのコラムをご覧ください。
『TOKYO PRO Marketをご存知でしょうか～上場34社の規模感をご紹介～』
https://funai-ma.webstarterz.com/mailmag/ipo/mailmag-2255/
 
実は、「TOKYO PRO Market」には上場基準として、東証マザーズで求められている成長性や、JASDAQで求められている利益基準といった業績面での基準がないのです。そのため、その他の要件、基準を満たすことで上場を目指すことができます。
 
では、上場には他には何が必要か。
それは、組織体制の整備とともに、監査法人による監査証明が必要です。
売上を上げているだけでは上場審査を満たすことはできません。
上場に向けて監査法人による監査証明が必要になるのですが、近年「監査難民」といわれ監査法人との監査契約を締結すること自体ハードルが高くなってきている環境下においては、組織体制、管理体制が整っていないと監査法人との契約も難しくなります。
（参考：「監査難民」を生み出すな　日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO37308170S8A101C1XY0000/
 
上場のための組織体制の整備には様々なものがあります。
主なものは会社規程の作成と遵守、経理業務や開示体制の強化などです。

組織体制の整備を含む上場のための準備は非常に手間がかかり、監査法人による監査証明が必要になるのですが、TOKYO PRO Marketの最大の特徴として、ほかの市場だと監査法人による監査証明が2年求められるのですが、2年という基準が求められていません。
 
そのため、直近1期の監査証明により上場している企業が多くあります。その点から、TOKYO PRO Marketへの上場は監査法人の監査証明が必要という点で、ほかの市場よりも1年早く上場を目指すことができるのです。
 
「TOKYO PRO Market」への上場は基準が甘いので簡単、などという記事もあるかもしれませんが、決してそんなことはありません。
他の市場よりも基準のハードルは低くなっている面はありますが、実際に上場するためには、それ相応の準備が必要になります。
 
ただ、きちんと準備を進めることができるのであれば、ほかの市場を目指すよりも早く上場することも可能になるのです。
 
では、具体的にはどんな準備が必要だと思いますか？
主に社内規定の作成、予実管理の徹底、監査法人や証券会社との対応
があります。
 
弊社セミナーでは今回ご説明したTOKYO PRO Marketや上場のための準備についてさらに深掘って解説いたします。
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「うちの会社でも上場できるの？」と疑問に感じている方も是非ご参加ください。
 

 
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紹介させていただきます。
 
執筆者：金融･M&A支援部　宮井 秀卓