IPO支援コラム

IPOに必要な売上や利益水準をご紹介

Point

・上場するためには、形式基準をクリアする必要があるが、上場可能な企業規模を知っておくことも重要
・市場によって、企業規模は異なる
・グロース市場（旧マザーズ市場）であれば、売上20億円未満、営業利益2億円未満でも上場可能

IPO(新規上場)とは、Initial Public Offering　の略で未上場企業が、証券取引所で株式を公開し、第三者が売買できるようにすることです。

一般的には、IPOをすることで

・調達可能な資金の量と質の増大（銀行借入以外の選択肢が生まれる）

・「上場企業」というステータスの獲得、知名度の向上により、取引先の拡大や、人材採用で有利になれる

・IPOの準備を通じて、会社の資本回りの整理や、経営管理体制の強化

といったメリットがあります。

しかし、IPOを検討しようとしても、

・IPOは挑戦のハードルが高そう

・IPOできる企業規模が分からない

・結局のところ、IPOを目指すべきか悩んでいる

と感じられることもあると存じます。

船井総研ではIPO（新規上場）のご支援に取り組んでおりますが、上記のようにお考えの経営者の方も多々みられます。

そこで、本稿では実際にIPO（新規上場）した企業のデータをもとに、「どの程度の規模ならどの市場に上場可能か？」をお伝えしてまいります。

自社の成長性や、マーケットの動向、資金調達の必要性、上場後の知名度といった、自社の現状と上場目的によって、選択を進めていくことが望ましいです。

また、IPOは最低3年～5年間の準備期間を経て上場審査を受けることが望ましいです。つまり、3~5年後に、自社がどの程度の規模まで成長するのかを見据えながら、目指す市場を決めていくことも市場選択のポイントになります。

以下は、東京証券取引所における本則市場（東証一部・東証二部）ならびに新興市場（ジャスダック・マザーズ）へ上場した企業の業績になります。

▼東証一部（7社が上場）

－売上高－

－営業利益－

※各社「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」を基に弊社にて集計、いずれも上場直前期（N-1期）の業績

東証一部に直接上場した企業は7社と、全上場企業90社のうち7.7%と割合としては多くありません。その理由は東証一部への上場は、他市場ですでに上場し、次のステップとして目指されることが多いからです。

現行の上場基準では、マザーズから東証一部へ上場する場合に求められる時価総額は40億円で、直接東証一部を目指すよりもハードルが低くなります。このため、マザーズへ新規上場し、次に東証一部を目指す企業が多くみられます。

▼東証二部（5社が上場）

－売上高－

－営業利益－